建設業許可マニュアル仙台

仙台・宮城でスムーズに許可を取得するために

建設業許可仙台
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   仙台・宮城の建設業許可は専門家にお任せください!
     宮城県仙台市 石川行政書士事務所

 ==当事務所にご依頼される17のメリット==
     ⇒当事務所は、専門家として、自信を持って下記のことをお客様に約束いたします

1.豊富な申請実績に基づき、確実で迅速な対応をいたします
 →当事務所はこれまでに仙台を中心に数十の建設業許可(新規・更新・業種追加)
 の申請を行ってきました。そうした豊富な実績の上に立って、専門家としての自信と責
 任を持ってご依頼を受けています。
   行政への許認可申請は経験がものを言う世界であり、豊富な実績があるからこそ、
  確実かつ迅速な申請ができるのです。まずは、その内容をご覧ください。
  
当事務所が申請して取得した建設業許可の例
 
  また、経営事項審査の申請や入札参加登録等についても、多数の実績があります。
  どうぞ、安心しておまかせください。


2.万が一、申請して不許可となった場合には、報酬はいただきません
 →これまで当事務所では、仙台を中心に多数の建設業許可を申請してきましたが、
 その中で不許可になったことは一度もありません。ただし、万が一、申請して不許可
 となった場合には、報酬はいただきません。つまり、完全成功報酬です。当事務所は
 プロフェッショナルを自認していますので、申請して許可を取れなかった場合に報酬
 を請求しないのは当然です。

3.報酬はリーズナブルな額です
 →当事務所は仙台を中心に多数の建設業許可を申請してきた専門家(プロフェッショ
 ナル)ですので、仙台・宮城での申請の要領を熟知しています。それ故、報酬を高額に
 設定する必要はありません。したがって、報酬はリーズナブルな額で対応させていただ
 いております。
 なお、着手金等はいっさい不要です。
 費用はこちらをご覧ください
 
建設業許可取得のための当事務所のサポートと費用
 
4.仙台市内だけでなく、宮城県内も出張費無料で対応します
 →当事務所の活動本拠は仙台ですが、仙台に限らず、栗原市・大崎市・塩釜市・多賀
 城市・石巻市・白石市・蔵王町など、宮城県内全域の業者様の許可をこれまでに取得し
 てきました。
 申請をご依頼いただいた場合は、仙台市内だけではなく、宮城県内全域で出張費無料
 で対応いたしますので、どうぞ遠慮なく、ご相談ください。
  
5.許可を取れるかどうか、無料で診断します
 →建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者の要件や専任技術者の要件、
 社会保険の要件、財務上の要件など、クリアしなければならない要件がいくつもあります。
  こうしたいくつかの要件を備えていて、初めて許可を取得することができますので、ま
 ずはそのチェックが最初になすべきことです。
  当事務所では、そうした要件を満たして許可を取得することができるかどうかについて
 無料で相談に応じ、診断いたします。
  まずは、(022)251−3106まで遠慮なくお電話ください。10分程度電話でお話をお聞
 きすれば、許可を取れるかどうかについての見通しがわかりますので、それを最初にお伝
 えいたします。

6.当事務所までご足労いただかなくても、こちらから貴社に参ります。
 →当事務所にご依頼いただいた場合、お忙しい中をおいでいただかなくても、貴社のご
 都合の良いときに、こちらから貴社に参ります。事前に電話でお話をお聞きした上でうか
 がいますので、まずは電話またはメールでご連絡・ご相談ください。

7.
お客様が土木事務所に行く必要はありません。
 →当事務所に申請をご依頼いただいた場合、当方が土木事務所(国土交通大臣許可
 の場合は東北地方整備局)へ行ってすべての手続きを行いますので、お客様が土木事
 務所等へ行く必要はありません。
 許可取得後に経営事項審査を申請したい場合や仙台市・宮城県等の自治体に入札参
 加登録の申請を依頼された場合も、当方で代理して申請の手続きをいたしますので、お
 客様が県庁や市役所等へ行く必要はありません。

8.
代理で取得できる必要書類はすべて当方で取得します。
 →建設業許可を申請するにあたって、事業税の納税証明書や取締役全員(個人事業者
 の場合は事業主)の「成年後見登記されていない証明書」等が必要になります。
 これらの必要書類は、委任状をいただくことによって、当事務所で県税事務所や法務局へ
 行って取得する対応をしていますので、依頼者が自分で取りに行く必要はありません。

9.
着手金・前払金等はいっさい不要です
 →建設業許可の申請には、新規知事許可で9万円、業種追加・更新で知事許可の場
 合は5万円、新規大臣許可で15万円、業種追加・更新で5万円の申請手数料等を県
 または国に支払う必要があります(知事許可の場合は収入証紙で支払います)。当事
  務所ではそれらの費用をいったん立替え、無事に許可が取得できた後に、他の費用
  と合わせてご請求しています。
  ですので、着手金・前払金等は、いっさい不要です。

10.
最初の時点で、費用を明確にご説明します。
 →最初にご相談を受けた時点で、費用の総額を明確にご説明いたします。もちろん、
 後でそれが増えることなどありません。ご安心ください。

11.許可取得後のアフターケアもしっかりと行います
 →建設業については、許可を取得した後も、様々な手続きが必要になります。また、
 会社に何か変化があった場合も、土木事務所への届け出が必要です。ですので、
 許可を受けた後は、今後何をしなければならないかをしっかりとご説明します。もちろん、
 5年に一度の更新申請や、毎年の決算変更届、各種の変更届、業種を拡大する際の
 業種追加申請にも、お客様のご要望にお応えしてしっかりとお手伝いいたします。

12.
建設業関係のワンストップサービスを実現します。
 →建設業は、幅が広い展開に結びつきます。それは、宮城県や仙台市などの公共工事
 の入札参加を含むからです。ただし、公共工事の入札に参加するためには、経営状況
 分析・経営事項審査(経審)を申請してその結果通知を受けることが必要です。
  許可の取得→経営状況分析→経営事項審査→各自治体への建設業入札参加登録
 申請などの手続きについて、当事務所はワンストップサービスを実現しています。

13.許可取得後の各種手続きの時期を当事務所で管理します。
 →前記した通り、いったん許可を取得すると、毎年行う決算変更届、5年に1回の更新
 手続き等が必要になります。また、公共工事を請け負う場合には、経営事項審査の受
 審も必要です。
  これらの手続きには期限が決まっていますので、更新手続きをその期限までに行わ
 ない場合には、許可自体が失効となってしまいます。実際に、手続きするのをうっかり
 忘れていて、期限ぎりぎりに当事務所にご依頼される業者様もいます。当事務所では、
 そういうことがないように、建設業許可をご依頼いただいたお客様について、決算変更
 届や更新申請の期限を当事務所で管理し、手続きをすべき時期になったら、余裕をも
 って連絡を差し上げています。これによって、必要な手続きを遅滞なく行うことができます。

14.株式会社設立手続きを合わせてご依頼される場合は、費用を値引きします。
 →当事務所では、会社設立も主要な業務としています。会社を設立し、そのまま建設業
 許可申請までご依頼されるお客様には、最大限費用を低額にするサービスをしています。
  個人事業者の方が建設業許可を取得された場合、その後で個人事業を会社にした際
 (法人成りしたとき)に、そのまま許可を引き継げるわけではなく、新たに取得する必要が
 あります。したがって、いずれは個人事業を法人化するお考えがある場合には、まず会社
 (株式会社または合同会社)を設立し、それから建設業許可を取得することを選択肢とし
 て検討していただくのが良いのではないかと考えます。

15.
会計記帳代行を合わせてご依頼される場合は、申請費用を無料にします。
 
→当事務所では、会計記帳の代行も行っております。許可を取得した後は、毎年、決算変
 更届として、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表等、財務諸表を提
 出する必要があります。
  会社の会計記帳について、顧問契約を結んでご依頼されるお客様には、建設業許可申請
 にかかる当事務所の費用を無料にするサービスを行っております。

16.必要に応じて、専門家の紹介をします。
 →建設業許可の取得に当たり、また許可取得後も、様々な問題について専門家、とりわけ
 士業者の協力が必要になる場合があります。税務関連は税理士、社会保険手続きは社会
 保険労務士、登記手続きは司法書士、取引で紛争になった場合には弁護士等、必要に応じ
 て専門家に協力を依頼したい場面が出てきます。
  そうしたときに、当事務所と付き合いのある各専門家をすぐに紹介いたします。
 当事務所では、単に許可を取ればいいという考えではなく、十分なアフターケアを心がけ
 ています。

17.
秘密厳守です
 →行政書士には、法律上守秘義務が課せられています。
   手続きをご依頼いただいた場合には、会社の収支決算を始めとする財務状況、決算の
  細かい数字や役員のお名前・ご住所・生年月日、従業員の構成、株主の構成、営業の
  沿革、事業の内容等を知る必要があります。
   こうした内容について
、秘密は厳守されますので心配はいりません。
   どうぞ、安心しておまかせください。

  <仙台市・宮城県の業者様のために>
   建設業許可の費用 をご覧ください。

  【はじめに】

(1)制度の目的・必要性

 現在日本では、事業等に行政の許認可が必要な事項が膨大に存在
します。その数は国と地方自治体すべて合わせると
2万件以上とも言
われています。
 その中でも、
建設業許可は私たち行政書士に最も馴染みの深いも
のであり、当事務所でも主たる業務となっています。
 
 建設業法は、一部の軽微な建設工事のみを行う場合を除き、建設業
を営もうとする者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受け
なければならないと定めています。

 建設業を行おうとする事業者に対してこうした厳格な規制を行なっ
ている目的について、建設業法第1条は、

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正
化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保、発注者を保護する
とともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与
することを目的とする。

                                         と定めています。

 要は、建設業において作られた物は、その完成後様々な人に長期間に渡っ
て使用されるのが通常であるといった特性を有することから、技術力・財産的
基盤・信用等に関して建設業許可の要件を置き、厳しい規制を行なっていると
いうわけです。

 建設業許可がなければ、請負代金が500万円以上の工事をできない(建築
一式工事については、別の基準があります)ため、従来は、500万円以上の
工事をするために許可を取得されるという業者さんが大半でした。

 しかし、最近では、請負金額にかかわらず許可を取得したいという業者さん
が増えています。これは、公共・民間を問わず、建設業許可を取得している業
者にのみ建設工事を発注するということが多くなっているからです。
 当事務所は、仙台の業者様を中心に、年間約50件の建設業関係の仕事をし
ていますが、新規に許可を取りたいという方の大半が「許可がないと、仕事を
発注してもらえなくなった」とおっしゃっています。

 これは、許可を取っている業者こそ信頼できるということの表れです。

 こうした状況の中で、建設業者がこれからの時代に生き残っていくためには、
建設業許可はどうしても必要なものとなっています。


(2)煩雑な手続をクリアして許可を取得するために

 ただし、許可を取得するためには、どうしても許可の要件を充たすための煩
雑な手続が必要になりますし、非常に多くの書類を作成しなければなりません。

 また、建設業許可は単に一回取れば済むというものではなく、毎年1回決算
のたびに決算変更届を提出し、5年に1回は更新申請手続きをする必要があ
ります。
 さらに、役員の変更や会社の移転等が生じると、様々な変更の届けや業種
追加等の手続きが必要です。

(3)行政書士が手続きをすること

 自社内で建設業許可の申請(新規・更新・業種追加)や変更等の手続きをす
るのではなく、行政書士に手続きを任せることのメリットは、内容を熟知した人
がスムーズに手続きを行うことができるという点にあります。
 実際、許可申請や変更等の手続き・書類の作成は独特のものがありますの
で、何度か手続きをしていないと、なかなか理解しにくいものがあります。

 また、必要書類や許可の制度は毎年のように変わりますし、書類の様式が
突然変わることもあります。宮城県が出している「手引き」の解釈について各
土木事務所で違う点もあります。そうした内容については、手続きを多数行って
いる専門家でないとわからないことが多いのが事実です。

 当事務所は、建設業許可のプロとして、これまで仙台市内・宮城県
内の多くの業者様から依頼を受けて手続きを行ってきましたので、手
続きのノウハウを蓄積しています。

 このたび、許可を取得したい・取得しようと考えている業者の皆さ
んが、そうした煩雑な手続をクリアしてスムーズに取得されるのを願
って、当事務所では取得のノウハウをまとめ、以下の【建設業許可マ
ニュアル】を作成しました。

 このマニュアルでは、建設業許可に関する必要最小限の基礎知識をコ
ンパクトにまとめてありますので、これをお読みいただければ、何が必
要なのかをご理解いただけるものと思いま
す。
 皆様のご参考にしていただければ幸いです。

 なお、このマニュアルをお読みいただいた上で、なお不明な点がござ
いましたら、どうぞ遠慮なくメール
・電話等でお問合せください(お問合せは無料です)。

 また、「わが社も許可を取りたいが、取れるかどうかわからない」と
いう場合にも、ご相談に無料で応じます。その場合には、仮に許可の要
件を満たさない場合でも、費用を請求することはありませんので、遠慮
なくご連絡ください。


※建設業許可申請時に顧問契約を結ぶことで、当事務所の代行費用を
無料とするサービスも行っています。
 
               無料での建設業許可と顧問契約
※会社設立と合わせて建設業許可をご依頼される方には、合わせて廉価にする
サービスもありますので、ご利用ください。

【建設業許可安心マニュアルの目次】

A.建設業許可のメリット

0.許可がないために逮捕!の衝撃

1.許認可全般について

2.建設業許可の概要

3-1.対象となる建設工事の種類

3-2.建設工事の内容(例示) 

4.建設業許可の建設工事区分の考え方

5-1.許可取得の要件ー経営業務の管理責任者の存在

5-2.許可取得の要件ー専任技術者の存在

5-3.許可取得の要件ーその他の要件

6-1.建設業許可の必要書類ー法定書類

6-2.工事経歴書の書き方

6-3.必要書類ー確認書類

7.建設業許可の申請先と必要期間

8.建設業許可申請にかかる登録免許税・許可手数料

9.建設業許可の有効期間

10.決算変更届の手続き

11.建設業許可の更新

12.業種追加の申請

13.建設業許可取得のための当事務所のサポートと費用

14.建設業許可申請書類の様式改正(2009年4月〜)

15.許可取得後の注意事項

16.無料での建設業許可と顧問契約

17-1.申請に関するQ&A(その1)

17-2.申請に関するQ&A(その2)

17-3.申請に関するQ&A(その3)   

18.チェックリストダウンロード(pdf文書)

19.建設工事の丸投げ禁止 

20.経営事項審査(経審)


21.建設業許可メール相談(初回相談は無料)

22.建設業法の改正(2014年)

23.建設工事入札参加登録申請

24.建設業許可を取るのが難しいケース

25.2015年4月からの申請書類の変更

26.2016年からの変更事項

27.当事務所で申請して取得した建設業許可の例

28.解体工事業の新設

(以下の2つは、宮城県土木部事業管理課ページです)
    ※申請書様式ダウンロードページ

    ※建設業許可の手引き(ダウンロード用)

*2009/4から申請書類が変更されていますので、ご注意ください。

*2010/4にも申請書類が変更になりました。

*2012/4にも、申請書類が変更されています(誓約書・略歴書)。ご注意ください。

*2012/11より、申請書類が追加されています(健康保険等の加入状況)。
 ご注意ください。


*2013/4より、株主資本変動等計算書及び注記表が変更されています。


*2014/2より、専任技術者の資格証明書のコピーを提出する際、原本を提示する
 ことになりましたので、ご注意ください。


*2014/2より、決算変更届の表紙が変更されましたので、ご注意ください。


*2015/4より、申請書類が多数変更されていますので、ご注意ください。

*2016/6より、業種として解体業が新たに追加された他、多数の申請書類
 の様式が変更されていますので、ご注意ください。
(今回は大幅な改定ですので、このサイトでも随時紹介していきます)

*2016/11より、申請書類等の様式が一部改定されています(表紙、申請書、営業所
 一覧表、専任技術者証明書、変更届出書、決算変更届表紙等)。 具体的には、申
 請書等に「法人番号」を記載する欄が新設されました。また、「舗装工事業」の略号
 表記が「ほ」から「舗」へと変更になっていますので、ご注意ください。
 
(法人番号は国税庁のホームページから調べることができます)

*2017/7より、経営業務の管理責任者の「7年以上」という要件が緩和されて「6年以
 上」になりました。

 (詳しくは、当サイトの「5-1.許可取得の要件ー経営業務の管理責任者の存在」のページ
 をご覧ください)

*2017/秋より、仙台土木事務所で1回目の更新申請をする際、自己資本が500万円
 以上あるか、または銀行の残高証明のような方法で500万円以上の資金調達能力を
 示すことが求められるようになりました。

*2018/4月1日から2018年7月29日の期間に、経営事項審査の再審査が行われて
 います。
 ⇒2018年4月1日から経営規模等評価の項目及び基準が改正されることに伴い、@防災
 活動への貢献の状況(W3)とA建設機械の保有状況(W7)の2項目について2018年3月
 31日までの基準で経営事項審査結果通知を受けている業者を対象に再審査を行うというも
 のです(この改正に伴う総合評定値の変化が見込まれない場合は、再審査の対象にはなり
 ません)。

*2019年5月より、工事経歴書の書き方が改定されました。

 ⇒経営事項審査を受けない場合には、最大で20件の工事を記載すれば良いことになりました。


*2019年5月より、株主が変更した際に、様式第4号「株主(出資者)調書」を提出するこ
 とになりました。


*解体工事業の追加に伴う経過措置期間が2019年5月31日で終了しましたので、ご注
 意ください。
 ⇒2016年6月1日に改正建設業法が施行され、解体工事業が新たに業種として追加されま
 した。改正施行日において、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいた建設
 業者は、2019年5月31日までは解体工事業の許可を受けずに解体工事業を営むことがで
 きましたが、上記日付をもって、この経過措置期間が終了しました。
 2019年6月1日以後も解体工事業を営みたい場合は、2019年5月31日までに解体工事業
 の許可を受ける必要があります。なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をした
 経過措置とび土工工事業者については、経過措置期間終了後も、申請に対する許可又は不
 許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けていなくても引き続き当該営業
 を営むことができます。


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宮城・仙台の建設業許可
 宮城県仙台市の建設業許可    石川行政書士事務所
                       (宮城県行政書士会 仙台泉支部所属)
  〒981ー8002 宮城県仙台市泉区南光台南1−1−23−202
  п@022−251−3106      Fax 022−765−9326
 宮城・仙台の建設業許可
対応エリアは、仙台市内を含む宮城県内全域です(宮城県内は出張費無料です)。
<仙台市内>
仙台市青葉区 | 仙台市宮城野区 | 仙台市泉区 | 仙台市若林区 | 仙台市太白区   
<宮城県内全域>
石巻市 | 大崎市 | 登米市 | 栗原市 | 東松島市 | 村田町       
塩竈市 | 名取市 | 角田市 | 白石市 | 多賀城市 | 岩沼市      
富谷町 | 大和町 | 大衡村 | 大郷町 | 大河原町 | 加美町  
松島町 | 利府町 | 色麻町 | 涌谷町 | 七ヶ浜町 | 美里町   
川崎町 | 柴田町 | 蔵王町 | 亘理町 | 気仙沼市 | 山元町   
丸森町 | 女川町 | 本吉町 | 南三陸町