建設業許可で必要となる確認書類

 <仙台市・宮城県でスムーズに建設業許可を取得するために> 
宮城・仙台の建設業許可
 相続 遺言書 建設業許可 株式会社設立 NPO法人設立 内容証明 会計記帳
 契約書作成   成年後見   クーリングオフ  車庫証明    自動車登録

 トップページ  業務内容  行政書士の仕事 事務所概要 リンク集 サイトマップ
宮城・仙台の建設業許可
    仙台市・宮城県の建設業許可申請はプロにお任せください!
     宮城県仙台市 石川行政書士事務所
宮城・仙台の建設業許可

6-3.建設業許可を受けるための必要書類ー確認書類


 (1)建設業許可を受けるために必要な確認資料について

 建設業許可の確認資料とは、建設業許可の要件を充たしていることを証
明するために提示・提出を求められる書類です。
 建設業許可を取得するためには、前述した法定書類とは別に、何種類か
の確認資料を揃えていかなければなりません。

 特に、建設業許可制度の根幹である「経営業務の管理責任者としての経
験を有する者」という要件及び「営業所の専任技術者」に関する確認資料は
重要であり、時に膨大な量のコピーを含む様々な書類を整える必要がありま
す。

 ここでは、宮城県で建設業知事許可を取得する場合に必要となる確認書類
を、以下に掲載します。


 (2)経営業務管理責任者の確認資料

 建設業許可の経営業務管理責任者の確認資料としては、

 @住民票または運転免許証等のコピー
 A健康保険被保険者証のコピー等、常勤性を証明するもの
  (個人事業の場合は、所得税確定申告書の表紙のコピーでも可)
 B法人の場合は、登記事項証明書等
 C5年または6年の期間を証明するものとして、
  ・建設業許可を有している業者の経営経験である場合
    ⇒決算変更届のコピー(表紙と直前3年の各事業年度における工事施工金額の部分)
  ・建設業許可を有していない業者の軽軽経験である場合
    ⇒工事請負契約書・工事請書・発注書等のコピー
  ・(工事請負契約書・発注書等がない場合は)発注証明書+領収証または請求書+預金
   通帳等の入金確認書のコピー
 D個人事業主の期間を経営経験とする場合は、上に加えて
  経営経験を証明する期間分の確定申告書の写し
                                が必要です。
 ※上はいずれも、証明する期間分、必要になります。

 *注文書等については、5年分以上または6年分以上提出することによって、
 その間、工事を続けてきたことを証明します(間が空いても、合計して60カ月以上
 または72カ月以上になればOKです)。
 *経営業務の管理責任者になる方が、別の会社等で取締役をしていたか、
  個人事業の事業主で、その会社等が建設業許可を取得していた場合、建設
  業許可の決算変更届の写し等を提出することで、発注書等の写しを出さなく
  て済む場合もあります。

 *「補佐経験」で建設業許可を申請する場合、上の確認資料に加えて、
 @該当者の略歴書
 A該当者の職製表
 B該当者の補佐経験の役職の職務規定
 C決裁権限規定
 D工事の見積書
 E直前の財務諸表・事業報告書
 F会社のパンフレット
 G補佐経験の申請書
 Hその他(経営に参画しているとわかる資料)
 のような書類の提出が求められます。
 ただし、「補佐経験」で許可を取得するのはなかなか難しいので、この場合
 には、土木事務所と十分に相談しながら進めて行ってください。

 
 (3)専任技術者の確認資料

 建設業許可の専任技術者の確認資料としては、

 @住民票または運転免許証等の写し

 A現在の常勤性を証明するものとして、下記のいずれか
 ・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
 ・健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知及び標準報酬決定通知書の写し
 ・住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し
 ・確定申告書(法人の場合は法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び
  人件費の内訳書の写し)
  等

 B技術者の要件が10年以上の実務経験による場合は、
  ○実務経験の内容が確認できるものとして、下記のいずれか
  ・証明者が建設業許可を有する場合→変更届出書の表紙・工事経歴書の写し
  ・証明者が建設業許可を有しない場合→工事請負契約書・工事請書・注文書
   等(期間分)の写し
  ○実務経験証明期間の常勤(または営業)を確認できるものとして、下記のいずれか
  ・健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日が記載されているもので、
   引き続き在職している場合に限る)
  ・厚生年金加入期間証明書
   ⇒正確には「被保険者記録照会回答票」という名称で、年金事務所に年金手帳や
   運転免許証を持参していけば、過去の自分の年金加入記録(厚生年金・国民年金
   両方)を一覧表にして出してもらえます。これによって、実務経験を積んだ会社に10年
   以上勤務していたことを証明することができます。
  ・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し(期間分)
  ・住民税特別徴収税額通知の写し(期間分)
  ・確定申告書(法人の場合は法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び
  人件費の内訳書の写し)(期間分)、個人の場合は所得税確定申告書の表紙の写し
  (期間分)
                                  が必要です。

※実務経験で専任技術者になる場合で証明者が建設業許可を有しない場合は、
12ヶ月×10年分の工事契約書等の写しを提出することになります。経営業務の
管理責任者の確認資料とは異なり、契約書等の飛んでいる月があると、その月は
カウントされませんので、ご注意ください。
※通常、発注書の日付は工期の前のはずですが、時々、発注書の日付が工期の
途中であるものが見られます。この場合には、工期全てが実務経験としてカウント
されなくなりますので、ご注意ください。


 (4)営業所に関する確認資料

 建設業許可の営業所に関する確認資料としては、

 事業所の建物について、自社所有のものであればその登記事項証明書簿が
必要であり、建物を他人から賃貸しているものであればその賃貸借契約書のコ
ピーが、それぞれ必要になります。契約書に記された賃貸借契約の期間が満了
して自動更新となっている場合には、直近3ヶ月分の賃借料の納入がわかる書
類(領収書等)が必要です。

 それに加えて、事業所の写真について、ビルやマンションの1室を賃借している
場合には、外観・内観、看板、フロア案内等が写っているものが必要になります。
1軒屋等であれば、外観・入口・内部で足ります。

※すでに許可を受けている場合は、上記の他に、社内に掲げている建設業許可票
(看板)の記載内容がわかる写真を添付します。


 (5)財産的基礎の確認資料(一般建設業許可の場合)

 一般建設業許可の場合には、財産的基礎の要件として、

 @自己資本が500万円以上あることまたは、A500万円以上の資金調達能力
 のあることのいずれかが必要です。

 ここで@の「自己資本」とは、貸借対照表における「純資産合計」額を意味します。

 また、@の要件を満たさない場合には、Aの「資金調達能力」を証明することに
なりますが、その証明資料としては、取引金融機関が発行する500万円以上の預
金残高証明書かまたは融資可能証明書等(建設業許可申請受理前1ヶ月以内のも
の)を提出する必要があります。


(6)財産的基礎の確認資料(特定建設業許可の場合)

 特定建設業許可の場合には、財産的基礎の要件として、一般建設業許可より
も厳しい要件が課せられています。それは、以下の通りです。

@資本金が2,000万円以上であること。
A自己資本が4,000万円以上あること。
B流動比率が75%以上であること。
C欠損の額が資本金の20%を超えないこと。

※Bの流動比率は、流動資産合計÷流動負債合計で計算します。

(7)社会保険加入状況の確認資料

 以前は、建設業許可を申請する際に社会保険加入状況の確認資料提出する必要
はありませんでした。
 しかし、現在は許可申請の時点で社会保険に加入していることは必須であり、
会社が健康保険・厚生年金・(従業員を雇用している場合は)雇用保険に加入し
ていなければ、建設業許可を取得することはできません。

 そのため、申請の時点において、社会保険に加入していることの資料を提出し
なければなりません。

 具体的には、
@健康保険・厚生年金の確認資料⇒直近の被保険者標準報酬決定通知書または被
保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書

A雇用保険の確認書類⇒直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書及び
領収証

上のいずれもコピーを提出します。

※確認資料は、いずれも2セット作成し、法定書類と合わせて提出します。


トップページ建設業許可>確認書類
 

相続  遺言書  建設業許可 株式会社設立  NPO法人設立  内容証明 会計記帳
契約書作成  成年後見   クーリングオフ   車庫証明   自動車登録
トップページ  業務内容  行政書士の仕事 事務所概要  リンク集   
サイトマップ
宮城・仙台の建設業許可
 宮城県仙台市の建設業許可    石川行政書士事務所
                       (宮城県行政書士会 仙台泉支部所属)
  〒981ー8002 宮城県仙台市泉区南光台南1−1−23−202
  п@022−251−3106      Fax 022−765−9326
 宮城・仙台の建設業許可
建設業許可の対応エリアは、仙台市内を含む宮城県内全域です(宮城県内は出張費無料です)。
<仙台市内>
仙台市青葉区 | 仙台市宮城野区 | 仙台市泉区 | 仙台市若林区 | 仙台市太白区   
<宮城県内全域>
石巻市 | 大崎市 | 登米市 | 栗原市 | 東松島市 | 村田町       
塩竈市 | 名取市 | 角田市 | 白石市 | 多賀城市 | 岩沼市      
富谷町 | 大和町 | 大衡村 | 大郷町 | 大河原町 | 加美町  
松島町 | 利府町 | 色麻町 | 涌谷町 | 七ヶ浜町 | 美里町   
川崎町 | 柴田町 | 蔵王町 | 亘理町 | 気仙沼市 | 山元町   
丸森町 | 女川町 | 本吉町 | 南三陸町