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＜仙台市・宮城県でスムーズに建設業許可を取得するために＞
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２．建設業許可の概要
（１）概要
まず、建設業とは、元請、下請、その他いかなる名義をもってするかを
問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。そして、この建設業
を営むためには、建設業法によって各種の規制が定められています。
具体的には、軽微な建設工事のみを請け負う者を除いては、建設業を営
む者は、一定の要件を満たした上で国土交通大臣又は都道府県知事の許可
を受けることが必要です。
＊以下の工事は「軽微な工事」として、許可を受けなくてもすることがで
きます。
①建築一式工事：１件の請負代金が1500万円未満の工事または木造住宅
で延べ面積が150m2未満の工事（主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を
居住の用に供するもの）
②建築一式工事以外の建設工事：１件の請負代金が500万円未満の工事。
※上の金額は消費税を含んだ額ですので、ご注意ください。
（２）附帯工事について
許可を受けた建設業以外の建設業に係る建設工事であっても、許可を受け
た建設業に係る建設工事に附帯する工事であれば、請け負うことができます。
附帯工事の性格としては、次の２つが考えられています。
①主たる建設工事の施行により必要を生じた他の従たる建設工事
②主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事
※附帯工事であるか否かの判断は、「建設工事の注文者の利便等を基準とし
て、その主たる建設工事の施工等に関して、他の従たる建設工事とするこ
との必要性や相当性を、それらの工事の関連や一体性等を踏まえ総合的に
検討して判断する」ものとされています。
（３）国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。以
下が、その違いです。
・大臣許可：２つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に取得する。
・知事許可：１つの都道府県にのみ営業所を設けて営業する場合に取得する。
＊営業所とは、本店・支店・常時建設工事の請負契約を締結する事務所をい
い、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。
①請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。
②電話･机･各種事務台張等を備え、居住部分とは明確に区分された事務室
が設けられていること。
③経営業務の管理責任者または建設業法施工令第3条の使用人が常勤して
いること。
④専任技術者が常勤していること。
（４）一般建設業許可と特定建設業許可の違い
建設業許可には、一般建設業と特定建設業があります。以下が、その
違いです。
・特定建設業許可：工事の一部を下請に出す場合で、その契約金額（複数の
下請業者に出す場合はその合計額）額が4,000万円以上（建築一
式工事は6,000万円以上）の場合
・一般建設業許可：工事のすべてを自社（自分）で施工するか、または、出し
た場合で上の金額を超えない場合
※同一の建設業者が、同一業種について一般と特定の両方の許可を受けること
はできません。
※特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結
した下請代金の総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）にな
る場合は、施工体制台帳を作成することが義務付けられています。また、公
共工事においては、その請負金額にかかわらず、下請契約を締結したときは
施工体制台帳を作成することが義務付けられています（施工体制台帳とは、
下請・孫請など、工事施工を請負うすべての業者名、各業者の施行範囲、各
業者の技術者氏名を記載した台帳のことをいいます）
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