建設業許可がないために逮捕!の衝撃

  <仙台市・宮城県でスムーズに建設業許可を取得するために> 
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0.「建設業許可がないために逮捕!」の衝撃

 2006年11月13日、宮城県でショッキングな事件が報道されました。宮城県内
の建設会社社長と中堅ゼネコンの仙台支店長が逮捕されたのです。
 その容疑は、建設業許可を持たずに宮城県発注の工事を下請受注していた

というもので、マスコミでもかなり大きく報道されました。

 また、2007年11月7日にも、同様に建設業許可を受けないで建築工事を請け
負っていたとして、仙台市内の建築請負業者が仙台北署に建設業法違反で逮
捕されたと報道されました。
 この事件では、建設業許可なしに住宅の建築契約を結び、相手方は約2千万
円を支払ったにもかかわらず、下請業者への支払いが滞ったために工事が止
まっていると新聞は報じています。

 これらの事件について、新聞等で報道されているところが事実であるとすれば、
きわめて残念なことです。

 建設業法47条は、軽微な建設工事を除き、無許可で建設業を営んだ場合に
は、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する」と定めています。たし
かに、一見すると無許可で建設業をしたことについて懲役まで科せられるという
のは、厳しすぎるようにも思えます。

 しかし、建設業とは人に多大な影響をもたらす業務であるが故に、法は無許可
営業に対して厳格な態度をとっているのです。そのことを、私たちは自覚しなけ
ればならないのでしょう。

 これらの報道を目にして、あらためて建設業法の規制が厳格なものであること
と、建設業許可申請の代行を業務とする私たち行政書士も大きな責任を負ってい
るのだということを、痛感いたしました。

 「軽微な建設工事」を超える建設業を行いたい事業者の方は、もれなく建設業許
可を取りましょう。自社が許可を取れるかどうか、建設業許可の要件を自社が満た
すかどうか知りたい方は、まずは当事務所にご相談ください。
 

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