建設業許可の業種追加申請について

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11.建設業許可の業種追加について
   
 いったんある業種で建設業許可を取得した後に、許可を取得した以外の業種
についても許可を取りたいという場合には、業種追加申請の手続きをします。

 業種追加の際に必要となる書類は、以下の通りです。

 これらの書類を揃えて土木事務所に業種追加を申請し、問題がなければ、
受理から約1ヶ月で許可が下ります。

(1)申請書類

 0建設業許可申請書表紙
 @建設業許可申請書
 A役員一覧表
 B営業所一覧表
 C経営業務の管理責任者証明書
 D専任技術者証明書
 E国家資格者・管理技術者一覧表(該当する者がいなけれれば不要)
 F工事経歴書(前期1年間の建設工事の施行実績)
 G直前3年度分の各営業年度における工事施行金額
 H各営業所ごとに従事する使用人数
 I誓約書
 J専任技術者の卒業証明書・資格証明書の写し・実務経験証明書等
 K指導監督的実務経験証明書(場合により、必要)
 L令第3条に規定する使用人の一覧表(場合により、必要)
 M許可申請者(取締役全員)の略歴書
 N令第3条に規定する使用人の略歴書(場合により、必要)
 O取締役全員について、禁治産・準禁治産に該当しない身分証明書
 P取締役全員について、後見・保佐等に該当しない証明書
 ※新規の申請とは違って、財務諸表や納税証明書は不要です。

(2)確認書類

 Q経営業務管理責任者・専任技術者の住民票または運転免許証のコピー
 R経営業務管理責任者・専任技術者の健康保険等の標準報酬決定通知書のコピー
 S(一度も更新していない場合)500万円以上の預金残高証明書
   (自己資本が500万円以上ない場合)
 21経営業務管理責任者の経営経験の確認資料
 
※場合によっては、他にも書類が必要となることもあります。


(3)必要期間

 建設業の業種追加申請は、単なる届出ではなく、許可の申請です。許可が下
りる場合でも申請から約1ヶ月かかりますので、早めにご準備ください。

(4)近年の変更事項について

 2017年6月以前は、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して
は、7年以上経営義務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経験
を有することが必要だったのですが、法改正により、上の「7年以上」が「6
年以上」に緩和されました。
 たとえば、「とび・土工・コンクリート工事」について6年以上の経営経験が
あれば、(専任技術者等、他の要件を充たした上で)「土木一式工事」等の許可
申請ができることになります。

 これによって、従来以上に業種追加がしやすくなったと言えるでしょう。


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