契約書作成・契約書点検はお任せください！
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　　　　　＜安全で確実な取引のために＞
　　契約書作成マニュアル　

　現在、市民生活やビジネスの場において、様々な契約が交わされています。
もっとも、日常の買い物など、それが売買契約であることを意識しない場合が
多いことも事実です。
　しかし、小額の買い物であっても、れっきとした売買契約です。他人や会社と
の間で物を売買する、借りるなど、契約抜きに私たちの生活は考えられないと
いっていいでしょう。
　また、お金の貸し借りをする際には、消費貸借契約を結びますし、何か争いが
生じたときに、それをお互いの合意によって解決する場合には示談契約（和解契
約）を結びます。
　さらに、労働者として会社や雇用主に雇われて働く際には雇用契約書を交わし
ますし、建設業の仕事を依頼する場合には、請負契約を交わすことが多くあります。
さらに、業者との間でフランチャイズ契約を結ぶ場合もあります。

　このように、様々な契約があり、そうした契約内容を書面にまとめたものが契
約書です。
　この契約書は法律で特に定められた契約を除いては、必ずしも作成しなけれ
ばならないものではありません。
　しかし、法定されていない場合であっても、紛争予防等のために契約書を作成
しておくべき場合も多いのです。
　自動車事故に備えて保険に入っておくのが通常であるように、様々なトラブル
を予防するためには、ぜひ契約書を作成しておきましょう。

　当事務所ではこれまで、お客様のご依頼により、売買契約書や消費貸借契
約書、準消費貸借契約書、請負契約書、示談契約書（示談和解契約書）、フラ
ンチャイズ契約書等を作成してきました。

　そうしたノウハウの蓄積の下、契約に際して将来の紛争を予防して安全
で確実な取引がされることを願って、以下の【契約書作成マニュアル】
を作成いたしました。

　この【契約書作成マニュアル】では、契約書作成に際して注意すべ
き必要最小限の基礎知識をコンパクトにまとめてありますので、これをお
読みいただけると、契約書作成に関する法律についてご理解いただけるも
のと思います。皆様のご参考にしていただければ幸いです。

　また、【契約書作成マニュアル】をお読みいただいた上でなお不明
な点がございましたら、遠慮なくメール・電話等でお問合せください
（お問合せは無料です）。
　
　※近年、民法の中で債権に関する法律が大きく改定されていますので、
ご注意ください。


　
【契約書作成マニュアルの目次】　　　　　　
　
１．契約・契約書とは

２．なぜ契約書を作成するか

３．契約の種類

４．契約書の構成

５．契約書に記載すべき事項

６．契約書と印紙税

７．公正証書による契約書の作成

８．契約書作成のための当事務所のサポート内容と費用

９．契約書作成に関するメール相談（初回無料です）

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