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 7.契約書と印紙税

(1)契約と印紙税法
 
 印紙税法によって、契約書の種類によっては、印紙税が課税されることが定め
られています。ただし、すべての契約書について印紙税を課税されるというわけで
はありません。たとえば、我々行政書士に仕事を依頼される場合には、お客様と
我々との間で委任契約を締結しているわけですが、このような委任契約などには
印紙税はかかりません。
 印紙税がかかるのは、あくまでも法律で「課税物件」と定められた契約書に限ら
れています。


(2)印紙税がかかる契約書等

 印紙税が課税されるのは、印紙税法で規定されている、以下の20種類の契約
書等の文書です。

@1.不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
  2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
  3.消費貸借に関する契約書
  4.運送に関する契約書(用船契約書を含む。)

A請負に関する契約書

B約束手形又は為替手形

C株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証
 券発行信託の受益証券

D合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書

E定款

F継続的取引の基本となる契約書(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月
 以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。)

G預貯金証書

H貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券

I保険証券

J信用状

K信託行為に関する契約書

L債務の保証に関する契約書(主たる債務の契約書に併記するものを除く。)

M金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

N債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

O配当金領収証又は配当金振込通知書

P1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
  2.金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの

Q預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命
 保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳

R第1号、第2号、第14号又は第17号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証
 明する目的をもつて作成する通帳(前号に掲げる通帳を除く。)

S判取帳


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