仙台の契約書作成
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 6.契約書と印紙税

(1)契約と印紙税法
 
 印紙税法によって、契約書の種類によっては、印紙税が課税されることが定め
られています。ただし、すべての契約書について印紙税を課税されるというわけで
はありません。たとえば、我々行政書士に仕事を依頼される場合には、お客様と
我々との間で委任契約を締結しているわけですが、このような委任契約などには
印紙税はかかりません。
 印紙税がかかるのは、あくまでも法律で「課税物件」と定められた契約書に限ら
れています。


(2)印紙税がかかる契約書等

 印紙税が課税されるのは、印紙税法で規定されている、以下の20種類の契約
書等の文書です。

@1.不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
  2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
  3.消費貸借に関する契約書
  4.運送に関する契約書(用船契約書を含む。)

A請負に関する契約書

B約束手形又は為替手形

C株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証
 券発行信託の受益証券

D合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書

E定款

F継続的取引の基本となる契約書(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月
 以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。)

G預貯金証書

H貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券

I保険証券

J信用状

K信託行為に関する契約書

L債務の保証に関する契約書(主たる債務の契約書に併記するものを除く。)

M金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

N債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

O配当金領収証又は配当金振込通知書

P1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
  2.金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの

Q預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命
 保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳

R第1号、第2号、第14号又は第17号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証
 明する目的をもつて作成する通帳(前号に掲げる通帳を除く。)

S判取帳


3)印紙税額
 具体的な印紙税の額は、細分化されています。印紙税額を知りたい方は、国税庁のホーム
ページ等でご確認いただくか、最寄りの税務署に電話でお尋ねください。


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