建設業許可等、許認可全般について

 <仙台市・宮城県でスムーズに建設業許可を取得するために> 
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1.許認可全般について

(1)許認可について 
 現在日本では、建設業許可をはじめ、事業等に行政の許認可が必要な事項
が膨大に存在します。
その数は国と地方自治体すべて合わせると
2万件以上とも言われます。

 もちろん、そのそれぞれについて、許認可取得のための手続きが必要に
なりますし、申請する先も違います。
 それらをすべてここに掲載することは不可能ですので、ここでは例とし
て、古物営業許可、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可について解説いた
します。

(2)例1:古物商
「古物」とは、一度使用された物品または新品で使用のために取り引きされ
た物またはこれらの物品に幾分の手入れをした物を指します。

 これら「古物」を売買するためには、都道府県公安委員会の許可を受けな
ければならないことが、古物営業法によって定められています。
 そして、これに反して無許可で古物営業を営んだ場合には、3年以下の懲
役又は百万円以下の罰金刑に処せられます(古物営業法31条)

 要するに、古物営業を営もうとする者は、営業所の所在地を管轄する警察
署に許可申請書を提出して、公安委員会の許可を受ける必要があるのです。


(3)例2:建設業
 軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営む者は、
元請・下請を問わず、建設業許可を受けなければなりません。

 1つの都道府県内にだけ営業所を持ち、営業する場合は知事の許可が必要
ですし、2つ以上の都道府県に営業所を持って営業する場合は国土交通大臣
許可が必要です。

 建設業者が建設業法に違反した場合や不正手段で建設業許可を受けた場合
には、指示処分や許可取消処分等がなされます。


(4)例3:産業廃棄物収集運搬業
 産業廃棄物を収集・運搬するには、自治体から許可を受けることが必要に
なります。その際、収集・運搬にとどまらず、積替え・保管をする場合には
必要な書類が多くなります。

 運搬に使用する自動車一台一台について、写真や車検証のコピーを提出する
など、提出する書類は独特のものがあります。

 その他の許認可にどのような手続きが必要なのかについては、その都度個別に
ご説明いたしますので、どうぞご相談ください。


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