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9-2.子どもに関する取り決め(養育費について)

(1)養育費の取り決めについて

 離婚して親権がなくなっても、親子の縁が切れるわけではなく、扶養義務
があります。そのため、子どもと離れた側の親が子どもの養育費を支払うこ
とは当然のことです。
もし未成年の子どもがいれば、養育費の支払いを確実に続けるために、養育費
こそ、離婚協議書に書くべき大切な事項です。

 離婚して親権がなくなっても、親子の縁が切れるわけではなく、扶養義務
があります。そのため、子どもと離れた側の親が子どもの養育費を支払うこ
とは当然のことです。
もし未成年の子どもがいれば、養育費の支払いを確実に続けるために、養育費
こそ、離婚協議書に書くべき大切な事項です。

 離婚協議書には、養育費の月額、いつからいつまで支払うのか、支払い方法
等を記載します。

 また、子どもが高校、大学、専門学校、短大等に入学すると、通常の経費と
は別に多額の費用がかかります。そうした、特別の場合にかかる費用について
も、双方の話し合いにより、親権者ではない側の親にも応分の負担を負っても
らうのが適切です。そのことも、離婚協議書に盛り込んでおきましょう。

 このことは、万が一、子どもさんが病気や怪我、手術等ということに直面す
る場合でも同じです。こうした、通常の支出とは別の費用の分担まで定めてお
けば、安心できることになります。


(2)養育費を支払わない場合の差押えについて

 養育費を定めたのに相手が支払わない場合、相手方の給与への強制執行(差
押え)をすることが可能になります(ただし、公正証書を作成していない場合
は、面倒な手続きが必要です)。
 養育費の差押えについては、次の2つの特徴があります。

 まず、差押えられる限度額が、給与の2分の1です。これは、通常の差押え
が給与の4分の1までしかできないことに比べて、大きく保障がなされている
と言えます。

 また、通常は支払期限が過ぎた未払分についてしか差押えできないのですが、
養育費の差押えについては、まだ期限を迎えていない将来分までも、差押えす
ることができます。


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