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古物商許可安心マニュアル
5.古物商許可を取得するための申請書類
古物商許可を取得するためには、様々な書類が必要になります。
以下、申請者が法人(会社等)の場合と個人の場合に分けて、必
要書類を説明いたします。
※20202年、下記のリストから「登記されていないことの証明書」が不要となりました。
(1)法人の場合
@古物営業許可申請書
A会社の登記事項証明書
B会社の定款
C取締役等の略歴書(最近5年間の略歴書)
D取締役等の誓約書
E取締役等の身元証明書
F取締役等の登記されていないことの証明書
⇒2020年に不要となりました。
G取締役等の住民票の写し(本籍地が記載されている必要があります)
※C〜Gは、監査役以上の役員全員と営業所の管理者について必要になります。
会社の役員が管理者を兼ねる場合には、管理者としてのD誓約書が必要にな
りますが、C・E・Fは不要になります。
H会社の事務所を賃借している場合、営業所の賃貸借契約書のコピー、使用承諾書等
自社所有の場合、建物や土地の登記事項証明書
Iインターネット等を用いて販売を行うかどうかの用紙:行う場合はURLを記載し、行
わない場合は「用いない」に○をつけます。
J(自分でHPを開設して取引を行う場合)プロバイダ等から交付されたURL
の割り当てを受けた通知書等のコピー
(2)個人の場合
@古物営業許可申請書
A略歴書(最近5年間の経歴書)
B誓約書
C身元証明書
D登記されていないことの証明書
⇒2020年に不要となりました。
E住民票の写し(本籍地が記載されている必要があります)
※A〜Eは、本人と営業所の管理者について必要になります(本人が管理者を兼ね
る場合は、いくつかの書類が不要になります)。
F事務所を賃借している場合、賃貸借契約書のコピー、使用承諾書等
自分で所有している場合、建物や土地の登記事項証明書(場合によって)営業所の賃
貸借契約書のコピー、使用承諾書等
Gインターネット等を用いて販売を行うかどうかの用紙:行う場合はURLを記載し、行
わない場合は「用いない」に○をつけます。
H(自分でHPを開設して取引を行う場合)プロバイダ等から交付されたURL
の割り当てを受けた通知書等のコピー
※上に挙げた以外にも書類が必要になる場合がありますので、申請の際には警察等にご確認
ください。
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