開業資金の確保について

<株式会社の堅実な設立のために> 
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  15.株式会社設立の際の開業資金の確保

(1)国民金融公庫のメリット

 株式会社を設立したり経営していく上で、開業資金・運転資金が通常必要となります。そう
した資金を金融機関から借りる場合も多いでしょう。
 ところが、日本でもっとも多い民間金融機関たる銀行が、なかなか中小企業に融資してく
れないのが現状です。
 そこで、中小企業に低金利かつ固定の金利で事業資金・開業資金の融資を行っている国
民生活金融公庫の融資を利用するのが便宜です。


(2)国民金融公庫の開業資金融資

 現在、国民金融公庫の新規開業ローンとしては、「新規開業資金」 (新たに事業を始める
方または事業開始後おおむね5年以内の方が対象)及び
、「女性、若者/シニア企業家資
金」(女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業
開始後おおむね5年以内の方が対象)の2種類があります。

 このどちらも、4,800万円以内の運転資金(返済期間は5年以内)及び7,200万円以内の設
備資金(返済期間15年以内)の融資を受けることができます。

*「女性、若者/シニア企業家資金」は、取り扱い期間が2007年3月31日までとなっています
(2006年10月7日時点)ので、ご注意ください。
*国民生活金融公庫が行っている融資の基準利率は年2.3%〜2.8%(2006年10月7日現在)
です。


(3)宮城県の創業支援融資

 2005年時点で、宮城県も、独自に創業資金融資の制度を作っています。2005年度の資料に
よれば、この制度によって、1000万円から2000万円以内の融資を受けることができます。
 ただし、この制度がいつまであるかは不明ですので、宮城県にご確認ください。


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