必要な書類(現物出資する場合)

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9.株式会社設立に必要な書類(現物出資する場合)

 新会社法の下、1円でも株式会社を設立できるようになったと言っても、資本
金があまりに少ないと、取引相手から見て信用度が劣るという問題があります。
 他方、資本金を多くしたくとも、それだけの現金を持っていないという場合が
あります。

 こうした場合に使われるのが、「現物出資」です。これは文字通り、現金ではな
く、発起人が持っているものを資本金の代わりに、会社に入れて事業に供すると
いうものです。もちろん、現物出資と現金の組み合わせで資本金とする方法もあ
ります(現物出資だけよりも、その方が現実的です)。

 特に、これまで個人事業をされてきた方が、株式会社を設立して事業を継続・
発展させたいという場合には、これまで個人事業で使ってきた自動車や資材等を
そのまま会社で使われることが多いでしょうから、現物出資の必要性がより高い
かもしれません。

 株式会社設立登記の申請の際に、法務局に提出する書類としては、基本的に
「3-1.株式会社設立に必要な書類」でご説明した書類が必要ですが、発起人が
現物出資をする場合には、他にもいくつか書類が必要となります。


@定款において、「発起人が現物出資をする」旨の記載

A現物出資の額について明記した「資本金の額の計上に関する
証明書」

B現物出資の目的たる財産とその価額について記載した「財産引継書」

C現物出資の価格が適正であることについて、設立時取締役の調査報告書

 それに加えて、現物出資の価額が500万円を超える場合には、現物出資が適正
になされたかについて、弁護士等の専門家による証明か、検査役による調査が必
要になります。

 このように、現物出資を行うと株式会社設立手続きは少々難しくなりますので、
特に必要がなければ、現物出資は避けるのも一つの方法です。
 当事務所ではこれまで数十の株式会社設立手続きをしてきましたが、(2018年
2月時点では)現物出資が含められたのは、3回しかありません。



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