遺言できる内容

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　２．遺言でできる内容

　遺言でできる内容は民法で定められており、概ね以下の通りです。

�@遺贈：相続遺産の全部もしくは一部を、指定した人や団体などに与えるこ
　とです。

�A相続分の指定・指定の委託：自ら相続人の相続分を指定するか、その指定
　を他の人にしてくれるよう委託します。これによって、法定相続分を修正
　して、法定相続分とは違う相続分を指定することができます。
　この場合、相続分の指定の委託を受けた者は、被相続人の死亡後、様々な
　事情を考慮した上で、適切な遺産の分配の仕方を決めることになります。

�B遺産分割方法の指定・指定の委託：個々の財産ごとに、それぞれを相続す
　る人を指定することができます。また、その指定を他の人に委託できます。

�C遺言執行者の指定・指定の委託：遺言内容を実行する人を指定するか、そ
　の指定を他の人にしてくれるよう、委託します。適切かどうかはともかく、
　遺言執行者を相続人の中から選ぶこともできます。

�D相続人の廃除・廃除の取り消し：兄弟姉妹以外の推定相続人が被相続人を
　虐待したり重大な侮辱を加えたり、その他の著しい非行があった場合に、
　家庭裁判所にその者の相続人から除いて相続権を奪うよう、遺言できます。
　ただし、実際に廃除するかどうかは、家庭裁判所の審判によります。

�E特別受益者の相続分に関する指定：相続人に遺贈等の特別受益がある場合、
　相続分からその受けた利益を引いて相続分が計算されますが、これを引か
　ないようにすることを遺言できます。

�F遺留分減殺方法の指定：遺留分権利者が遺留分減殺請求をする場合の順序を
　遺言で指定することができます。

�G遺産分割の禁止：死後５年以内に限って、遺産分割を禁止することができ
　ます。

�H認知：婚外子を自らの子どもであると認めることです。これによって、認
　知された子どもは被相続人の非嫡出子となります。

�I未成年後見の指定・未成年後見監督人の指定：未成年者の親権者が、自ら
　の死後に子どもを保護すべき者、その者を監督する者を指定することです。

※遺言の内容は上のように法定されているため、その他の内容を遺言しても、
　法律上は意味を持ちません。たとえば、葬儀の仕方を指定したり、「家族
　みんなで仲良くするように」というような遺言をしても法的な効果は発生
　しません。
　もちろん、通常の場合には、それを故人の意志として尊重してもらえるこ
　とが多いでしょう。

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