今国会で審議中の安保関連法案について、参議院の特別委員会は中央公聴会を今月十五日に開くことを議決した。この公聴会は採決の前提であり、与党はその翌日にも採決を行う方針だと報道されている。

しかし、これほど市民を愚弄した話があるだろうか。採決が前提というのは、公聴会で出された意見を何ら法案には反映しないことを意味する。それでは、「国民の声も聴いた」というアリバイ作りのためだけに行うに過ぎないのではないか。

思えば、この安保関連法案は国会に提出される前に安倍晋三首相がアメリカで成立を約束するなど、最初から市民は蚊帳の外だった。

さらに、法案がまだ国会に提出されたばかりの時期に、法案の成立を前提にして自衛隊の統合幕僚監部が「今後の方向性」を検討していたことも明らかになっている。

今回の安保関連法案で問題なのは、それが立憲主義・平和主義に反するということだけではない。徹頭徹尾、主権者の声を無視して安倍政権が法案を強行成立させようとする進め方もまた、問われているのである。

内容が違憲であり、成立を目指すプロセスも民主主義に反する。そのような法案はやはり廃案にするしかない。