相続遺言・会社設立・内容証明・建設業許可・会計記帳／宮城県仙台市の石川行政書士事務所／行政書士とは

　私が「障害児を普通学校へ」という活動を始めてから、二○年以上が経つ。この間、障害児を分離せずに健常児と共に育てるインクルーシブ教育が世界的な流れとなり、多くの障害児が健常児と共に学んでいる。
　しかし、小・中学校を級友と共に過ごしてきた子どもたちも、高校の壁にぶつかる。健常児のほとんどが高校へ進学する一方、知的障害児は高校入試の壁に阻まれてしまうのだ。
　今春も、私たちの仲間の子どもが高校を受検したが、一般入試も二次募集も、すべて不合格とされた。
　知的障害児は、試験で点を取り、面接で上手に受け答えすることが困難である。努力をしても、生まれ持った障害故に入試で点が取れない以上、点数不足を理由に高校に入学させないのは、不合理な差別である。
それ故、知的障害児にも高校進学の道を開くべきである。そして、選抜制度を変えなくとも、受検者数が募集定員に達しない場合に不合格とされる「定員内不合格」をなくすことで、それは可能となる。
　ところが、宮城県では今春の公立高校入試において一般入試で一九○人、二次募集で六八人が定員内不合格にされている。しかも十七の高校は、出願数が募集人数の半数以下にもかかわらず不合格者を出している。
　そもそも、高校では定員数にしたがって、教員や設備の財源措置が取られている。したがって、定員とはこの人数分の生徒を受け入れるという、いわば納税者たる県民への公約と言って良いだろう。
　私たちの質問に対し、宮城県教委は、三年間授業についていけるかどうかを各学校が適正に判断していると答えている。しかし、「適正な判断」は切捨ての口実に過ぎない。教育を受ける機会を失った子どもは、ワーキングプアになる場合が多いし、中には右翼に加わる子もいる。
　確かに、合否は高校長の裁量だ。しかし、神奈川や大阪などでは教育委員会の指導の下で定員内不合格が根絶されたため、多くの障害児が高校に入学していると聞く。定員内不合格を出すべきではないとの明確な姿勢が県教委にあれば、各高校に対して強く指導できる。結局、障害を持つ子どもに対しても高等教育の機会を保障しとうとするのか否か、教委の姿勢が問われているのだ。
　宮城に限らず、定員内不合格者を多く出している教委は、定員内不合格をなくし、希望する子どもたちに高校進学の道を開くべきだ。そのために、各高校の現場からも声をあげてほしい。それは、障害児のみならず、家庭の事情や不登校のために、学ぶ意欲はあっても、入試で点を取るのが難しい子どもたちにも、教育を受ける機会を与えることになる。
　最も教育の機会を必要としている子どもたちを切り捨て、彼らの学ぶ権利を奪ってはならない。定員内不合格を根絶し、教育におけるセーフティネットを作り出そう。

（これは、誌面に掲載される前の原文です）