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宮城県仙台市 石川行政書士事務所
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【ある行政書士の単独発言】 ◆週刊金曜日’15/6/5(第1042号) 石川 雅之 本年一月、私は「沖縄の人々が示した民意を政府は受け止め、新基地建設を断念し普天間基地撤去をアメリカに求めるべきである」という投稿をある新聞社に送った。その投稿は掲載されたものの、私が「辺野古への新基地建設」と書いた箇所は、「辺野古への基地移設」と変更されていた。 私の見る限り、他の全国紙でも「新基地建設」ではなく「基地移設」という表現が統一して使われているようだ。 ところが、先日機会があって琉球新報と沖縄タイムズの紙面を見たところ、両紙はともに「辺野古への新基地建設」とはっきり書いていた。 沖縄紙と全国紙のこの表現の違いは、「温度差」などというものではない。移設に過ぎないのか、それとも新基地建設なのか。これは事の本質における違いである。 この点に関して、元沖縄県知事の大田昌秀氏は、普天間飛行場のトーマス・キング副司令官がNHKのインタビューに「辺野古に造る基地は普天間の代わりの基地ではなく、二○%軍事力を強化した基地になる」と答えた話を「デイズジャパン」本年六月号で紹介している。アメリカは辺野古近辺を巨大な軍事拠点にする計画をすでに一九六○年代に立てていたのであり、「普天間の危険性を除去するための移設」として辺野古が出てきたわけではないというのだ。 沖縄の人々の強い抵抗を理解するためには、現在進行している事態が単なる「移設」ではなく「新基地建設」に他ならないことを知らなければならない。マスコミに無自覚に「移設」と言わしめている私たちこそ、問われているのである。 【ある行政書士の単独発言】トップページへ |