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＜市民活動の発展のために＞
ＮＰＯ法人設立安心マニュアル
【１】ＮＰＯ法人をめぐる経緯
残念ながら、日本では欧米に比べてＮＧＯ・ＮＰＯ活動に関わる人の割合が少ない状況が
長く続いてきました。そのため、この言葉自体がまだ周知のものとはなってきませんでした。
しかし、1995年1月17日の阪神淡路大震災を機に、市民こそが社会の主体であり、市民に
よる自発的な活動こそが社会を動かしていくのだという考え方が急速に広がっていきました。
そして、営利を目的としない市民による団体、すなわちＮＰＯ（Ｎｏｎ Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）
の活動をより発展させるためには、法人格を取得できるようにする必要があるとの考えから、
１９９８年に特定非営利活動促進法が立法・施行されました。
その後、2011年に東日本大震災が起き（この地震では、当事務所のある仙台・宮城が直接
甚大な被害を受けました）、さらには2016年に熊本を中心とした九州で大規模な震災による
被害が生じました。
そうした状況に対して、政府・自治体のみならず、市民が主体となった団体が様々な形で
被災者支援活動を展開してきています。それら市民団体の活動がもたらした量的・質的な
成果は、政府・自治体といった公的セクターも決して無視できないものになっています。
注目すべきは、それら市民団体は、決して政府・自治体の補助的な存在ではなく、むしろ、
そうした公的部分では十分に対応できない小まめな支援活動を主となって行いうる主体であ
るということです。
そのように、今や市民団体の位置づけは積極的になされるべき時代になっています。
そこで、被災者支援の活動を行いＮＰＯ法人が次々に設立されてきました。
それは、団体としての信用面を考えれば、法人格を取得することによってＮＰＯが活動し
やすくなるからです。
もっとも、法人格の取得には、面倒な手続をクリアしなければならず、労力も割かれます。
また、どんな市民団体でも法人格を取得するメリットがあるというわけではありません。
【２】当マニュアルについて
このようなことから、当事務所では、法人格取得を検討活動市民団体の方々のご参考にす
べく、【ＮＰＯ法人設立安心マニュアル】を作成し、以下に掲載いたしました。
当事務所の代表も、長年仙台で様々な市民活動に参加してきましたので、そうした立場か
らＮＰＯ法人格取得のメリット・デメリットや法人格取得の手続等を解説いたしました。
これは、ＮＰＯ法人設立の手続きに入る前に、そのメリット・デメリットをご検討いただいた
上で、手続きを進めるということをご判断いただきたいからです。
このマニュアルでは、ＮＰＯ法人設立に関する必要最小限の基礎知識をコンパ
クトにまとめてありますので、これをお読みいただければ、法人格の取得につい
てご理解いただけるものと思います。
皆様のご参考にしていただければ幸いです。
なお、このマニュアルをお読みいただいた上で、なお不明な点がございました
ら、どうぞ遠慮なくメール・電話等でお問合せください（お問合せは無料です）。
また、特定非営利活動法人設立を自力で進めることが困難な場合には、当事務所
に手続きを依頼することができます。特定非営利活動法人を設立するためには、宮
城県庁または仙台市役所に何度か足を運んで県または市の担当者と打ち合わせをす
る必要があります
が、当事務所にご依頼いただいた場合は、私が宮城県庁または仙台市に行き、す
べての手続きを行ないますので、お客様は仙台市役所・宮城県庁には行く必要があ
りません。
※２０１５年９月から仙台市でＮＰＯ法の特例が適用され、認証申請の際の書類
の縦覧期間が２か月から２週間に短縮され、従来よりもスピーディに設立できる
ようになりました。これにより、従来言われていた「ＮＰＯ法人は時間がかかり
過ぎる」という難点がかなり解消されました。
⇒現在では、仙台市では特定非営利活動法人設立の書類一式が正式に受理されてから、
約１か月で認証が下りています。
