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７．相続と「特別受益証明書」
（１）「特別受益」とは
＜争いのない円満な相続のために＞
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７．相続と「特別受益証明書」
（１）「特別受益」とは
民法は、相続人が被相続人から贈与・遺贈等を受けていた場合に、その額を
相続分から差し引くという形で、法定相続分を修正する「特別受益」の制度を
設けています。
これは、民法９０３条１項において「共同相続人中に、被相続人から、遺贈
を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受
けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にそ
の贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した
相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続
分とする」と規定されています。
この条文の文言にある通り、特別受益となる贈与は、
①婚姻のための贈与（持参金・結納金など）
②養子縁組のための贈与（持参金など）
③生計の資本としての贈与（家屋等） です。
（２）「特別受益証明書」とは何か
「特別受益証明書」とは、このような特別受益があったことを証明する書面で
す。通常、被相続人の生存中に特別受益があったので、もはや相続分がないの
だということを証明するという内容になります。
このように「相続分がない」と本人が証明するのであれば、遺産分割の手続
きを要せず、相続放棄をするのと同様の効果が得られることになります。
そして、なぜこのような「相続分がない」証明が使われるのかと言うと、相
続人の一人を除く他の相続人がこの「特別受益証明書」を書けば（相続人のう
ちの一人が残りの相続人全員の「特別受益証明書」を集めれば）、それによっ
て不動産の名義変更等の手続ができるからです。
つまり、不動産等の相続手続の際に、相続放棄をする場合には家庭裁判所で
面倒な手続をする必要がありますが、この「特別受益証明書」を使うと、もっ
楽に手続ができることになるのです。
（３）「特別受益証明書」を使う際の注意点
ただし、この「特別受益証明書」を用いて「自分にはもう相続分がない」と
証明する方法は、あくまでも相続放棄とは異なります。
具体的には、相続放棄であれば相続財産を取得しない代わりに債務も相続す
ることはありません。しかし、「特別受益証明書」による場合は、プラスの財
産を取得しないにもかかわらず、債務の相続を免れることはできません。
また、相続財産たる不動産を一人の相続人に相続させるために、実際には受
益の事実がないにもかかわらず、この「特別受益証明書」が使われる場合があ
ります。
この場合には、その後で関係がこじれた場合に、「特別受益証明書」の真偽
をめぐって争いが生じる恐れがあります。
ですので、相続財産を複数の相続人の間で分ける場合には、遺産分割協議書
によることを原則とすべきであると考えます。
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