相続税の各種控除

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 2.相続税の各種控除について

(1)基礎控除

 相続税額の計算においては、さまざまな控除が定められています。その最
たるものが、基礎控除です。
 具体的には、「課税遺産総額」を計算する際に、「正味の課税遺産総額」
から、(3,000万円+600万円×法定相続人数)の額が基礎控除され
ます(「法定相続人数」には、相続放棄をした者・限定承認をした者も含ま
れます)。

 したがって、計算した「正味の課税遺産総額」がこの基礎控除額以下であ
れば、相続税がかかりませんし、相続税の申告義務も生じません。

 たとえば、父・母・子どもが2人という4人家族で父が亡くなった場合に
は、母と子ども2人が相続人になります。この場合には、基礎控除額が、
 3,000万円+600万円×3人=4,800万円になりますので、父の
遺産が4,800万円以内であれば、相続税はかからないのです。

 なお、養子を法定相続人数に含めることには制限があり、実子がいる場合
には1人まで、実子がいない場合には2人までしか含めることができません。


(2)配偶者控除

 また、この基礎控除とは別に、配偶者については特に大きな控除が定めら
れています。
 具体的には、1億6千万円または法定相続分のうちの多い額が控除されま
す。
配偶者の法定相続分は、配偶者・子どもが相続人なら1/2、配偶者・父母
が相続人なら2/3、配偶者・兄弟姉妹が相続人なら3/4です。

 相続額が1億6千万円を超えた場合でも、この法定相続分の範囲であれば
相続税は課税されません。
 そうであれば、よほどの資産家を除いて、実質的に配偶者からは相続税を
取らないというのが法の趣旨と言っていいかもしれません。


(3)未成年者控除・障害者控除

 法定相続人が未成年者であるときには、未成年者控除が適用されます。そ
の相続人が20歳に達するまでの年数に6万円をかけた額が、控除されます。
なお、端数は切り上げて計算されます。

 また、相続人が障害者である場合も、同様に相続税が控除されます。この
場合は、その相続人が70歳に達するまでの年数に6万円をかけた額が控除
されます。なお、重度の特別障害者の場合には、年間の控除額は12万円と
なります。


(4)その他の相続税控除

 相続開始前3年以内に被相続人から相続人に贈与がなされ、被相続人がす
でに贈与税を払っていた場合には、その贈与税額を相続税から控除できます。

 この他にも、10年以内に2回以上の相続が発生した「相次相続」の場合
や、外国にある財産を相続して外国で相続税を課せられていた場合などに、
相続税の控除が認められています。


 ※このように控除額が大きいため、実際に相続税を納付する義務を負うの
は、相続人全体の8%程度しかないと言われています。


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