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４-１．法定相続分の修正（寄与分）
先に述べたように、法律では各相続人の相続分（法定相続分）が定めら
れています。
しかし、それは絶対的なものではありませんし、「このように分けなけ
ればならない」とご遺産の分け方を法律が強制しているものでもありません。
後に述べるように、被相続人は遺言で相続人の相続分を指定することが
できます。この場合には上の法定相続分は修正されます。
また、遺言がない場合でも、被相続人と相続人の間の事情を考慮して、
法定相続分が修正されることがあります。それが、ここで説明する「寄与
分」と、次項で説明する「特別受益」です。
ある相続人が被相続人の財産の維持・増加に寄与していた等の事情があ
る場合に、これを「寄与分」として算定し法定相続分に加えるという形で、
法定相続分が修正されることがあります。
具体的には、被相続人の事業を手伝って財産の増加に貢献したり、被相
続人が病気になった時に献身的に看護をしたような場合が、これにあたり
ます。
こうした事情がある場合には、算定された寄与分は遺産には含めず、寄
与分が認められた相続人は、遺産分割による相続財産とは別に、寄与分の
額を受け取ることができます。
もっとも、「被相続人の財産の維持・増加に寄与していた」とは言って
も、それを金銭額に評価するのは、簡単なことではありません。
寄与分が認められるか、認められた場合にはその額をいくらにするのか
は、原則として相続人間の話し合いで決めます。相続人間の話し合いで決
まらない時は、寄与分のある相続人が家庭裁判所に「寄与分を定める審判
の申立て」をして、家庭裁判所が一切の事情を考慮して決することになり
ます。