相続・遺言・会社設立・建設業許可・内容証明等
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６．成年後見制度の利用にかかる費用

　後見制度を利用するためには、一定の費用がかかります。
　法定後見制度を利用するためには家庭裁判所に費用を支払う必要があり、
任意後見制度を利用するためには、公正証書を作成するため、公証人役場
に費用を払う必要があります。

（１）法定後見開始の審判の申立てに必要な費用は、

　後見･保佐・補助の審判を申し立てる場合、必要な費用は、
　申立手数料（収入印紙）　　　　　　　　　　　８００円
　登記手数料（登記印紙）　　　　　　　　　４，０００円
　鑑定料　　　　　　　　　　　　　 通常は１０万円以内
　連絡用の郵便切手代　　　　　　　　　　　　　　若干
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です。

※鑑定料は、医師に鑑定してもらうために支払う費用のことです。


（２）任意後見契約に必要な費用は、およそ、

　公正証書作成の基本手数料　　　　　　１１，０００円
　書類代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約３，０００円
　登記印紙代　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４，０００円　
　謄本郵送料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若干
　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２万数千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です。
（書類の枚数や公証人の出張等、その状況によって費用は異なってきます
ので、必ずしも上の通りとは限りません）


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