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５．古物商許可を取得するための申請書類

　古物商許可を取得するためには、様々な書類が必要になります。

　以下、申請者が法人（会社等）の場合と個人の場合に分けて、必
要書類を説明いたします。

※２０２０２年、下記のリストから「登記されていないことの証明書」が不要となりました。


（１）法人の場合

�@古物営業許可申請書

�A会社の登記事項証明書

�B会社の定款

�C取締役等の略歴書（最近５年間の略歴書）

�D取締役等の誓約書

�E取締役等の身元証明書

�F取締役等の登記されていないことの証明書
　⇒２０２０年に不要となりました。

�G取締役等の住民票の写し（本籍地が記載されている必要があります）
　※�C〜�Gは、監査役以上の役員全員と営業所の管理者について必要になります。
　　会社の役員が管理者を兼ねる場合には、管理者としての�D誓約書が必要にな
　　りますが、�C・�E・�Fは不要になります。

�H会社の事務所を賃借している場合、営業所の賃貸借契約書のコピー、使用承諾書等
　自社所有の場合、建物や土地の登記事項証明書

�Iインターネット等を用いて販売を行うかどうかの用紙：行う場合はＵＲＬを記載し、行
　わない場合は「用いない」に○をつけます。

�J（自分でＨＰを開設して取引を行う場合）プロバイダ等から交付されたＵＲＬ
　の割り当てを受けた通知書等のコピー

（２）個人の場合

�@古物営業許可申請書

�A略歴書（最近５年間の経歴書）

�B誓約書

�C身元証明書

�D登記されていないことの証明書
⇒２０２０年に不要となりました。

�E住民票の写し（本籍地が記載されている必要があります）
　※�A〜�Eは、本人と営業所の管理者について必要になります（本人が管理者を兼ね
　る場合は、いくつかの書類が不要になります）。

�F事務所を賃借している場合、賃貸借契約書のコピー、使用承諾書等
　自分で所有している場合、建物や土地の登記事項証明書（場合によって）営業所の賃
　貸借契約書のコピー、使用承諾書等

�Gインターネット等を用いて販売を行うかどうかの用紙：行う場合はＵＲＬを記載し、行
　わない場合は「用いない」に○をつけます。

�H（自分でＨＰを開設して取引を行う場合）プロバイダ等から交付されたＵＲＬ
　の割り当てを受けた通知書等のコピー

※上に挙げた以外にも書類が必要になる場合がありますので、申請の際には警察等にご確認
　　ください。

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