行政書士の代理申請

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31.建設業許可等の電子申請
   
【1】電子申請の背景

 以前より、建設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を軽減し、生産性
の向上を図るために、建設業許可や経営事項の申請を電子的に行えるようにす
るという話が出ていました。

 それに加えて、ここ数年、新型コロナウイルスによる感染症が広がってきたため、
非対面での申請手続を行うことができるようにするため、2013年1月より建設業
許可や経営事項審査の電子申請受付開始が予定されております。


【2】電子申請の範囲

 当初、電子申請で行えるのは申請に関わる手続きだけかと想像していましたが、
それよりも多くの手続が電子申請で行えることになりそうです。
 現在、電子申請で行える手続として想定されているのは、
1)許可申請
(新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新)
2)変更等の届出
(事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、
 営業所の代表者等)
3)廃業等の届出
4)決算変更届
5)許可通知書等の電子送付
6)経営事項審査関係
・経営事項審査申請(経営規模等評価、総合評定値)
・再審査申請(経営規模等評価、総合評定値)
・結果通知書等の電子送付
(以上は、あくまでも2022年11月時点での情報であり、まだ確定ではありません。
確定したら、このサイト上で正確に報告いたします)


【3】実際の申請方法

 具体的な手続き(許可申請・届出方法)については、これからその概要が明らかに
なってきます。
 現在構想されているのは、建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)に
インターネットを経由してアクセスし、このシステムにデータを入力することを通して、
申請・届出を行うというものです。


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