相続 遺言書 建設業許可 株式会社設立 ＮＰＯ法人設立
内容証明 契約書作成 クーリングオフ 車庫証明 離婚協議書
トップページ 業務内容 行政書士の仕事 事務所概要 サイトマップ
仙台市・宮城県の建設業許可申請はプロにお任せください！
宮城県仙台市 石川行政書士事務所
＜仙台市・宮城県でスムーズに建設業許可を取得するために＞
相続 遺言書 建設業許可 株式会社設立 ＮＰＯ法人設立
内容証明 契約書作成 クーリングオフ 車庫証明 離婚協議書
トップページ 業務内容 行政書士の仕事 事務所概要 サイトマップ
仙台市・宮城県の建設業許可申請はプロにお任せください！
宮城県仙台市 石川行政書士事務所
５－２．専任技術者の要件
建設業許可を取得するには、専任の技術者が存在することが必要です。
→すべての営業所に、必要な資格や経験を有する専任の技術者を配置しなければなり
ません。この場合に「専任」とは、配置された営業所で常勤して専らその職務を行う者
を指しますので、専任技術者は営業所の常勤職員であることになります。
なお、専任技術者の役割について、「現場監督」的なイメージを持っておられる方がいます
が、決してそうではありません。専任技術者の基本的な役割は、請負契約の締結にあたって
技術的にフォローするところにあります。したがって、工事の方法を検討したり見積書を作成す
るような仕事が主であるので、事務所においてそうした仕事を中心にすることになり、現場に出
て監督をするというわけではありません。
【１】専任技術者となるための要件
そのような役割をする専任技術者として、すべての営業所に、許可を受けようとする建設業に
関わる建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者が必要になります。
（１）建設業法において定められた資格を有する者
→たとえば、２級土木施工管理技士（種別：土木）を取得している場合は、土木、とび・土工、石
工事、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設工事について、許可の要件を充たすことになります。
ただし、資格を持っていても、資格だけでは足りず、それに加えて実務経験が必要なものもあり
ます。たとえば、第２種電気工事士の資格を持っている方が専任技術者となるためには、資格取
得後に３年間以上の実務経験が必要です。
（２）学校の指定学科を卒業し、指定された期間の実務経験を有する者
→高校の指定学科を卒業した場合には卒業後５年以上、大学の指定学科を卒業した場合は卒
業後３年以上の実務経験が必要になります。
なお、上の「学校」には、いわゆる「専門学校」や「職業能力開発大学校」は含まないものとさ
れています。
この場合には、卒業証書に加え、指定された期間の契約書・発注書等で、実務経験を証明する
ことになります。
（３）１０年以上の実務経験を有する者
→最低でも１０年間、その業種についての工事の実務をしてきたことが必要です。学歴や資格は
問われません。
（４）複数業種に関わる実務経験がある者
→複数業種に関わる実務経験の要件を充たす場合に、一般建設業の専任技術者になれるよう
になりました。
次のページに詳細をまとめてあります。
【２】専任技術者の確認資料について
建設業許可を申請する際、専任技術者について確認資料が何点か必要になります。
・住民票または免許証のコピー
・（現在の常勤性を確認する資料として）健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知等の
コピー
は問題ないと思いますが、技術者の要件が実務経験１０年以上、指定学科卒業と実務経験、
資格＋実務経験が必要となる場合、
１）実務経験の内容が確認できるものとして、
・証明者が建設業許可を有している（いた）場合⇒決算変更届の表紙と工事経歴書のコピー
・証明者が建設業許可を有していない場合⇒工事請負契約書（発注書・注文書）
が期間分必要になります。
２）実務経験証明期間の常勤が確認できるものとして、
・健康保険被保険者証のコピー（事業所名と資格取得年月日が記載されているもので、引き続き
在職している場合のみ）
・厚生年金加入記録証明書
等が必要になります。
資格で取得する場合は、合格証書１枚で済むのですが、実務経験で取る場合には、１２０ヶ月
以上その工事をしてきたことを、決算変更届のコピーか、または工事契約書・発注書等で証明し
なければならないわけです。
この場合には、揃えるべき確認書類はかなり多くなります。
※上に書いたのは、あくまでも専任技術者についての要件であり、実際に許可を受けるた
めには、その他の要件を充たさなければなりません。
＊経営業務の管理責任者及び専任技術者は、常勤でなければなりません。
非常勤や名義借りは認められませんので、ご注意ください。
＊専任技術者に変更があった場合（交替・削除・追加など）、変更後２週間以内に土木事務所
に届け出る必要があります。その際に必要となる書類は、①変更届出書②専任技術者証明
書③専任技術者一覧表④技術者の要件を証明するための書類（資格証明書等）です。
＊専任技術者が改姓改名したときも、戸籍謄本等を添えて届出する必要がありますが、単なる
住所変更の場合は届出は不要です。
トップページ＞建設業許可＞専任技術者
相続 遺言書 建設業許可 株式会社設立 ＮＰＯ法人設立
内容証明 契約書作成 クーリングオフ 車庫証明 離婚協議書
トップページ 業務内容 行政書士の仕事 事務所概要 サイトマップ
宮城県仙台市の建設業許可 石川行政書士事務所
（宮城県行政書士会 仙台泉支部所属）
〒981ー8002 宮城県仙台市泉区南光台南１－１－２３－２０２
℡ ０２２－２５１－３１０６ Fax ０２２－７６５－９３２６
建設業許可の対応エリアは、仙台市内を含む宮城県内全域です（宮城県内は出張費無料です）。
＜仙台市内＞
仙台市青葉区 ｜ 仙台市宮城野区 ｜ 仙台市泉区 ｜ 仙台市若林区 ｜ 仙台市太白区
＜宮城県内全域＞
石巻市 ｜ 大崎市 ｜ 登米市 ｜ 栗原市 ｜ 東松島市 ｜ 村田町
塩竈市 ｜ 名取市 ｜ 角田市 ｜ 白石市 ｜ 多賀城市 ｜ 岩沼市
富谷町 ｜ 大和町 ｜ 大衡村 ｜ 大郷町 ｜ 大河原町 ｜ 加美町
松島町 ｜ 利府町 ｜ 色麻町 ｜ 涌谷町 ｜ 七ヶ浜町 ｜ 美里町
川崎町 ｜ 柴田町 ｜ 蔵王町 ｜ 亘理町 ｜ 気仙沼市 ｜ 山元町
丸森町 ｜ 女川町 ｜ 本吉町 ｜ 南三陸町