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1３．建設業許可申請書類の様式改正について
【１】２００９年4月の様式改正について
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の施行により、２００９年4月より、
建設業許可申請の様式が変わりました。２００８年も必要書類が変わりましたが、
今回は多くの書類の様式が変更されていますので、ご注意ください。
（１）様式が変わった主な書類
建設業許可申請に関わるもので様式が変わった主要な書類を挙げると、
①様式第一号 建設業許可申請書
②別表が廃止され、別紙一、別紙ニ、別紙三の新設
③直前３年の施行金額
④使用人数
⑤誓約書
⑥経営業務の管理責任者証明書
⑦専任技術者証明書
⑧営業の沿革
⑨変更届出書
などがあります。
（２）主な改正点
①全書類で、知事名等の記載が不要になりました。
②建設業許可申請書別表が分割され、「役員一覧表」「営業所一覧表」「収入証紙
貼り付け欄」が、それぞれ新設されました。
③「経営業務の管理責任者証明書」欄について、すでに提出した証明書の内容と
同じ内容を証明する場合は、記載を省略することができるようになりました。
【２】2010年４月の様式改正について
建設業法施行規則等の改正に伴い，２０１０年４月１日から建設業許可の
申請（決算変更届を含む）の際に提出する財務諸表の様式及び記載要領の一
部が変更されました。
２０１０年４月１日以降の申請等の際は，新様式を使用することになりま
した。
具体的には、貸借対照表及び注記表における若干の変更、用語の整理、完
成工事高の定義の変更がなされていますので、ご注意ください。
①貸借対照表の変更
ファイナンス･リース取引について賃貸借処理が廃止され、売買処理に統一
されました。そのため、「リース資産」と「リース債務」の勘定科目が追加
されました。
②注記表
会計計算規則の改正に伴い、価格変動リスクの大きい金融商品と賃貸不動産
について、保有状況や時価評価に関する記載を行うことになりました。
③売上の計上の仕方
売上等の計上方法を、年度ごとの工事進捗度を合理的に見積もれない場合を
除き、工事完成基準ではなく、工事進行基準によって行うことになりました。
【３】２０１２年4月の様式改正について
２０１２年４月より、建設業許可申請書類のうち、「誓約書」と取締役の「略歴書」が
変更になりました。詳しくは、宮城県で公開されている書式をご覧ください。
【４】２０１２年１１月の様式改正について
２０１２年１１月より、更新を含むすべての建設業許可の申請時に保険加入状況
の確認・指導が実施されるようになりました。
これは、建設産業における社会保険等の加入促進を図るため２０１２年５月
１日に建設業法施行令が改正されたことによるものです。
これに伴い健康保険等の加入状況を記載した書面（様式（新）第二十号の三）
が必要になる他、その確認資料の提出が求められることになりました。
【５】２０１３年４月の様式改正について
２０１３年４月より、会社の財務諸表について、株主資本変動等計算書と注記表の
様式に変更がありましたので、ご注意ください。
移行措置として、２０１２年３月３１日以前に開始した事業年度に関わる財務
諸表については、従前の様式を使用することができるとされています。
【６】２０１６年１１月の様式改正について
２０１６年１１月に建設業許可に関する書類が変更になっています。具体的には、申請書や
変更届に法人番号を記入するようになったほか、それまで舗装工事の略称が「ほ」であったの
が「舗」に変更になりました。
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