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 24.当事務所で手続きをした具体例

 かつて、株式会社には資本金が1,000万円以上必要であり、取締役が3名以上、監
査役が1名以上必要である等といった規制がありました。
 ところが、近年、会社法の改定により、会社の機関構成・役員の設定や資本金について、
かなり自由度が高くなりました。
 そのため、これから会社を設立しようという方にとっては、会社の機関構成・役員をどの
ようにするべきか、また「会社の目的」をどのように設定するか、資本金をどうするか、年度
をどう設定するか、決算公告の仕方をどうするかなど、従前以上に迷うことが多くなったので
はないかと思います


 そこで、これから会社(株式会社・合同会社)を設立される方の参考になるよう、当事務所
で設立手続をした会社の実例を挙げてみます。
 *新会社法の施行によって、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。


会社名   設立年月  機関構成・役員  会社の目的  資本金  年度   決算公告の仕方
(株)Y  2020/ 4   取締役1名、 役会・監査役なし 飲食店の経営等  100万円  4月〜3月  官報 
(同)N  2020/ 1  社員1名  環境系コンサルティング  500万円  1月〜12月  官報 
(株)S 2019/12  取締役2名、  役会・監査役なし 電気工事等  200万円  12月〜11月  官報 
(同)C  2019/ 9  社員4名  リフォーム等 200万円  9月〜8月  官報 
(株)M  2018/ 7  取締役3名、  役会・監査役なし 土木工事等  5万円  7月〜6月  官報 
T(株)  2018/ 6  取締役2名、  役会・監査役なし 建築・土木工事等  500万円  6月〜5月  官報 
(株)E  2018/ 5   取締役1名、 役会・監査役なし  産業廃棄物処理等 10万円  5月〜4月  官報 
(株)N 2017/ 4   取締役1名、 役会・監査役なし  とび・土工工事等  100万円 4月〜3月   官報
 (株)A 2017/ 3   取締役1名、 役会・監査役なし  内装工事  500万円  3月〜2月  官報
 (株)S 2017/ 3   取締役1名、 役会・監査役なし  とび・土工工事等 100万円   3月〜2月  官報
 H(株) 2017/ 1    取締役2名、 役会・監査役なし  とび・土工工事等 500万円   1月〜12月  官報 
 (株)Y 2017/ 1   取締役1名、 役会・監査役なし  電気工事等  100万円 1月〜12月   官報
 T(株) 2016/12   取締役1名、 役会・監査役なし  内装工事  500万円  12月〜11月  官報
 (株)D 2016/10    取締役2名、 役会・監査役なし  貿易業等  500万円 10月〜9月   官報
 (同)E  2016/ 8  社員2名  防水工事  30万円 8月〜7月   官報
 (株)S 2016/ 6   取締役2名、 役会・監査役なし  大工工事等  10万円 6月〜5月   官報
 (株)M 2016/ 5   取締役2名、 役会・監査役なし  土木工事など 10万円  5月〜4月  官報
 A(同) 2016/ 5  社員2名   防水工事等 10万円  4月〜3月  官報
(株)S 2015/11  取締役3名、役会・監査役なし  不動産の管理など  600万円  11月〜10月  電子公告 
(株)R 2015/ 8  取締役2名、 役会・監査役なし   不動産の賃貸など 300万円   8月〜7月  官報
 (株)A 2015/ 4   取締役2名、 役会・監査役なし  土木工事など  1000万円  4月〜3月  官報
 (同)S 2015/ 2   社員1名  太陽光発電の販売 10万円   1月〜12月 官報 
 (株)K  2015/2  取締役2名、 役会・監査役なし  介護事業等  10万円  2月〜1月 電子公告 
 (同)E 2014/9   社員1名  介護事業等 20万円   9月〜8月  官報
 (株)Y 2014/4   取締役1名、 役会・監査役なし  介護事業等  100万円  4月〜3月 官報 
 (株)T 2014/3   取締役2名、 役会・監査役なし  とび・土工業  50万円 3月〜2月   電子公告
 (株)Y 2013/12   取締役2名、 役会・監査役なし  内装工事業  300万円 12月〜11月   電子公告
 (株)K  2013/9  取締役1名、 役会・監査役なし  介護事業等  300万円 9月〜8月   官報
 F(株)  2013/5  取締役1名、 役会・監査役なし  管工事業  100万円 6月〜5月   電子公告
 (株)O  2013/3   取締役1名、 役会・監査役なし  雑貨の買取・販売  700万円  3月〜2月  電子公告
 L(同)  2012/12  社員3名  建設業  15万円  10月〜9月 官報 
 (株)E  2012/11  取締役1名、 役会・監査役なし  電気工事業  100万円  11月〜10月  電子公告
 (株)Z  2012/11  取締役1名、 役会・監査役なし  教育事業  300万円 4月〜3月   電子公告
 (株)M 2012/10   取締役2名、 役会・監査役なし  自動車販売  300万円  10月〜9月  官報
 (同)I  2012/10  社員2名  運送業    7万円  10月〜9月  官報
 S(株) 2012/10   取締役1名、 役会・監査役なし  建設業  100万円  10月〜9月  官報
 (株)T 2012/ 9   取締役2名、 役会・監査役なし  電気通信工事  500万円 9月〜8月  電子公告 

 きりがないので、ここまででやめておきます。
 傾向として、事業年度も資本金も自由に設定されていること、取締役会を設けない会社が多くなっている
ことがおわかりいただけると思います。
 これは、会社法が変わって、株式会社及び合同会社の機関設計がかなり自由に行えるようになったこと
が大きな理由です。

※会社の目的については、ここでは主要なもの一つだけを記入しています。実際には、会社の目的として
多数の業務を定款に記載されることが多くあります。
 登記されている事項を変更するには登録免許税等の費用がかかりますので、今後行う予定の業務につ
いては、一通り会社の目的に記載しておかれるのが良いでしょう。
(会社の本来業務からあまり離れた業務を書くことが、信用の面でマイナスになる可能性はありますが)


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