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3-3-2．株式会社設立手続きー定款記載事項２（会社の目的事例）
「会社の目的」の記載には、具体性と明確性が必要だと、先に説明いたしました。
それでは、実際にどのように書けばいいのでしょうか。この点はよく質問をうけると
ころですので、ここで事例を具体的に書いてみることにします。
ここに列挙したものは、実際に当事務所で株式会社の設立手続きを受任し、ここに
書かれている通りに登記されているものですので、ご安心ください。
なお、どの会社も、最後に「前各号に付帯する一切の事業」と入っています。
この表現を使うことで、「厳密に言えば同一ではないけれど、記載されている事業に関連
して発生する事業」などについても、カバーできることになります。
この表現を入れておくと、株式会社を設立する際には想定していなかった事業を始める
という場合でも柔軟な対応を取りやすいと言えます。
ご参考にしていただければ幸いです。
１）Ａ社の場合
１．雑貨、玩具、ゲーム、衣服、鞄、靴、オートバイの買取り及び販売
２．楽器の輸入、輸出、買取り、販売及びレンタル
３．コンサート、各種イベントの企画
４．飲食業
５．前各号に付帯する一切の事業
２）Ｂ社の場合
１．印刷業及び印刷物の販売
２．包装資材の販売
３．漫画用トレース台の販売
４．広告宣伝物の企画、制作、販売
５．前各号に付帯する一切の業務
３）Ｃ社の場合
１．美容品の製造、販売及び輸入
２．旅行業
３．人材派遣業
４．前各号に付帯する一切の業務
４）Ｄ社の場合
１．飲食店の経営
２．教育出版物及び教育機材の販売
３．各種資格取得講習会及び通信教育事業
４．健康器具及び医療用具の販売
５．衣料品、家庭用品及び日用雑貨の販売
６．イベントの企画、運営
７．貴金属及び服飾用品の販売
８．前各号に付帯する一切の業務
５）Ｅ社の場合
１．リラクゼーションルーム、マッサージ及び整体のための施術所の経営
２．前号に付帯する一切の業務
６）Ｆ社の場合
１．便利屋及びリサイクル店の経営
２．日用品雑貨等の卸・小売販売
３．住宅等のリフォーム工事
４．自動車車検の仲介・あっせん
５．食品、衣料品、家具等の輸入及び販売
６．産業廃棄物収集運搬業
７．飲食店の企画、経営、管理
８．不動産の売買、賃貸、仲介、管理
９．介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
１０．前各号に付帯する一切の業務
７）Ｇ社の場合
１．不動産取引業
２．不動産管理業
３．損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
４．少額短期保険代理業
５．飲食業
６．古物商
７．前各号に付帯する一切の業務
８）Ｈ社の場合
１．食品の売買
２．中古品の売買
３．建設資材及び農業用資材の販売並びにリース業
４．労働者派遣事業
５．企業経営のコンサルタント
６．前各号に付帯する一切の業務
９）Ｉ社の場合
１．海外への投資・事業に関する各種支援業務
２．国際見本市・展示会への出展の支援
３．日用品雑貨・衣料品の輸出、輸入及び販売
４．モーターボート等小型船舶及び航空機の輸入
５．健康食品の販売
６．前各号に付帯する一切の業務
１０）Ｊ社の場合
１．インターネットを利用した学習教材の動画配信事業
２．前号に付帯する一切の事業
１１）Ｋ社の場合
１．不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介業
２．マンション・ビル管理業
３．建築一式工事業
４．リフォーム工事業
５．建設工事用資材の販売及びリース業
６．貨物自動車のリース業
７．労働者派遣業
８．企業経営コンサルタント業
９．食品の販売、日用雑貨品の販売
１０．インターネット・携帯情報端末機を利用した広告業及び通信販売業
１１．古物商
１２．前各号に関連する輸出入に関する一切の業務
１３．前各号に付帯する一切の業務
１２）Ｌ社の場合
１．とび・土工・コンクリート工事業
２．機械器具設置工事業
３．前各号に付帯する一切の事業
１３）Ｍ社の場合
１．建設業
２．建設業に伴う家具及び備品等の製作・販売
３．広告代理業
４．土地の売買
５．管工事業
６．建設・建築材料の売買
７．前各号に付帯する一切の業務
１４）Ｎ社の場合
１．電気工事業
２．消防施設工事業
３．前各号に付帯する一切の事業
１５）Ｏ社の場合
１．各種の講習会及びセミナーの企画、運営、講師請負
２．著作及び書籍の編集、出版
３．業務用アプリケーションソフトウェアの開発･販売
４．ホームページの制作及び保守管理
５．前各号に付帯する一切の業務
１６）Ｐ社の場合
１．経営及び資産運用に関するコンサルタント業
２．前号に付帯する一切の業務
１７）Ｑ社の場合
１．建築一式工事業
２．リフォーム工事業
３．労働者派遣業
４．建設工事用資材の販売及びリース業
５．前各号に付帯する一切の業務
１８）Ｒ社の場合
１．自動車及び中古自動車の販売
２．自動車の修理及び部品の販売
３．自動車のリース
４．損害保険代理店業
５．雑貨の販売
６．飲食業
７．前各号に付帯する一切の事業
１９）Ｓ社の場合
１．介護保険法による指定居宅介護支援事業
２．介護保険法による次の居宅サービス事業
（１）訪問介護
（２）訪問入浴介護
（３）訪問看護
（４）訪問リハビリテーション
（５）居宅療養管理指導
（６）通所介護
（７）通所リハビリテーション
（８）短期入所生活介護
（９）短期入所療養介護
（１０）特定施設入所者生活介護
（１１）福祉用具貸与
３．居宅介護福祉用具の販売
４．介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
５．介護保険法に基づく施設サービス事業
６．介護保険法に基づく介護予防サービス事業
７．介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
８．介護保険法に基づく介護予防支援事業
９．居宅介護住宅改修の事業
１０．在宅配食サービス
１１．障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
１２．障害者自立支援法に基づく相談支援事業
１３．前各号に付帯する一切の業務
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