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16-3．株式会社設立後の手続き（会計記帳等）
（１）会計記帳の意味
会社の業務を始めると、その会計を管理していかなければなりません。
具体的には、会社で行う日々の取引を経理的に把握し、それを記帳していくという作
業が必要になります。
特に、会社設立届けを提出した際に青色申告届けを出した場合には、複式簿記に
よる正規の記帳を行っていく必要があります。
そのようにして、日々記帳していったものの集積が、１年間の作業を経ることによっ
て、決算作業を通して、最終的に会社の財務諸表（貸借対照表・損益計算書等の決
算書類）になるのです。
（２）決算書類の種類
決算書類の代表的なものが、貸借対照表と損益計算書です。
①貸借対照表（Ｂ／Ｓ）：期末時点における会社の財政状態を示す表
②損益計算書（Ｐ／Ｌ）：会計期間を通しての会社の経営成績を示す表
この他に、上場企業にはキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられています。
③キャッシュフロー計算書：会社における現金の変動（流れ）を説明する表
上の①～③は、財務三表と呼ばれて重視されています。
また、建設業許可との関係では、①・②の他に、製造原価報告書・株主資本変動
計算書・注記表を作成しなければなりません。これらの書類は、毎年土木事務所
に決算変更届を提出する際に必要になります。
（３）決算書類の機能
決算書は、もちろん、税務申告の際に税務署に提出するものですが、それだけではあ
りません。決算書はいわば「会社の通信簿」であり、決算書を見れば会社の業績が一
目でわかります。
そのため、その会社と取引しようとする相手や、融資を検討している銀行等にとって、
決算書は必須のものと言えるでしょう。金融公庫や銀行に融資を申し込むと、必ず決算
書の提示を求められるのは、このたまです。
融資を受けた後も、毎年決算後に金融機関から「決算書を見せてください」と言われる
のが通常です。