いったいこの国はどこへ向かうのだろうか。政府が「敵基地攻撃能力」の保有を明記した安保関連３文書を閣議決定し、来年度から５年間の防衛費を現在の１．５倍を超える総額４３兆円に激増させると聞いてそう感じた。

政府・与党の間では財源をどうするかばかりが論じられていた。たしかに防衛費のための増税は認めがたいが、それよりも前に議論すべきことがある。それは、日本が国是としてきた専守防衛という根本理念を破り、戦争へのハードルを引き下げてしまってよいのかという問題だ。

他国を脅威として武力を強化すれば、それに脅かされる国も武力の強化で対応しようとし、軍事力の強化は連鎖しエスカレートしていく。

戦後の日本は憲法九条の下、そのような愚かな軍拡競争には加わらずにきたが、今、平和国家の理念を投げ出して戦争をする国家になってしまうのではないか。このような重大な問題を、主権者たる私たち国民の声を何ら聴くことなく政府が勝手に決めてしまうことは、決して許されない。