今月１５日で沖縄県の本土復帰から５０年を迎える。復帰から半世紀を経ても在日米軍専用施設の約７割が集中しているために、今もなお沖縄の経済発展は阻害され、住民は基地被害に苦しんでいる。

沖縄の基地被害をなくすためには、基地の撤去・縮小に加え、駐留米軍の法的地位等を定めている日米地位協定の見直しも必要だ。

地位協定では、米兵が刑事事件を起こしても、公務中とされれば米国側に第一次裁判権があり、被疑者が基地の中にいれば起訴されるまで身柄が日本に引き渡されず、基地返還時の原状回復義務も免除されているなど、米軍の様々な特権が定められている。

また、最近では沖縄の米兵の間に新型コロナウィルス感染が広がり、地位協定で米兵が日本の入出国管理や検疫を免れていることの危険性が明らかになった。

かつて明治時代でさえ、政府は不平等条約の改正を成し遂げた。政府・国会は日米地位協定の改定に全力で取り組むべきである。