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　11．離婚時の年金分割について

（１）離婚時の厚生年金の分割制度

　離婚時の厚生年金の分割制度は、離婚をしたときに、当事者の一方からの請求
により、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（厚生年金の計算の基準となる
標準報酬）を当事者で分割することができる制度です。


（２）離婚時に厚生年金を分割するための条件

　離婚時に厚生年金を分割するための要件は、以下の３点です。

・２００７年４月１日以降に離婚したこと（事実婚関係を解消した場合も含む）
・当事者の合意または裁判手続きによって按分割合を定めたこと
・請求期限（原則として、離婚等をした日の翌日から起算して２年）を経過して
　いないこと


（３）年金分割による主な効果

　離婚時の厚生年金の分割制度により、厚生年金の保険料納付額を当事者間で分
割した場合は、当事者それぞれの老齢厚生年金の年金額は、以下のように、分割
後の記録に基づき計算されます。

・分割をした側：自分の厚生年金の保険料納付記録から、相手方に分割をした記
　録を除いたその残りの記録に基づき、年金額が計算されます。
・分割を受けた側：自分の厚生年金の保険料納付記録と相手方から分割された記
　録に基づき、年金額が計算されます。

※年金分割の効果は、厚生年金の報酬比例部分に限られ、国民年金の老齢基礎年
　金等には影響はありません。
※現に老齢厚生年金を受給している場合は、年金分割の請求をした月の翌月から
　年金額が変更されます。


（４）按分割合とその範囲

「按分割合」とは、当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額のうち、年金分割
をした後の分割を受ける側の持分を表したものです。ですので、「按分割合を定め
る」とは、対象期間標準報酬総額の合計額を、離婚に際して双方でどのような割合
で分けるかを決めることを意味します。
　按分割合の範囲の上限は０．５、つまり５０％です。

※「対象期間」とは、年金分割の対象になる期間のことで、原則として、婚姻して
いた期間です。

（５）年金分割手続きの流れ

・年金務所で、「年金分割のための情報提供」を請求します（当事者の二人が一緒に
請求することも、一人で請求することもできます）。
　↓
・「年金分割のための情報通知書」の交付を受けます。
　↓
・年金分割について当事者双方で、分割請求することと、その按分割合について合
　意する。
　↓
・合意内容を記載した公正証書を作成する。この際、夫婦両者の基礎年金番号及び
　請求すべき按分割合等について記載することになります。
　↓
・上の公正証書の謄本を持って年金事務所へ行き、年金分割の請求をする。
　↓
・「標準報酬改定通知書」の交付を受けます。

※当事者間の話合いで合意できないときは、当事者の一方が家庭裁判所に申立てをし、
　調停手続等によって按分割合を定めることができます。


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