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17.離婚をめぐる最新ニュース(その2)

 2015年12月から2016年初めにかけて、離婚について「子どもと貧困」という
文脈の中で朝日新聞が大きく取り上げていました。
 その記事に考えさせられるところが大きかったので、ここで紹介いたします。

 2014年の人口動態調査によると、国内の離婚約22万2千件のうち、約13万件は
20歳未満の未婚の子がおり、子の人数は22万4600人とされています。
 この約13万件のうち85%が協議離婚で、残りが調停や裁判に至ったものです。

 この記事には、2011年度の全国母子家庭世帯を対象に行われた調査の結果も
掲載されています。

 それによると、離婚の際に養育費の取り決めをしていない人が約6割ということ
で、実際に養育費を受けたことがないというひとがそのまま6割いるという結果に
なっています。

 そして、なぜ養育費の取り決めをしていないのかというと、
@相手に支払う意思や能力がないと思った。
A相手と関わりたくない。
という回答が圧倒的であり、
さらに、
B取り決めの交渉がわずらわしい。
C相手に養育費を請求できるとは思わなかった。
D子どもを引き取った方が養育費を負担すると思っていた。
等の回答も見られます。

 シングルマザーの貧困の大きな要因が、元夫から養育費が支払われないことに
起因することを考えれば、養育費をしっかり支払わせるよう、男(及び女)の意
識改革が必要であることは言うまでもありません。
 夫婦は離婚すれば他人ですが、別れて暮らしても、親子関係は切ることができ
ないのですから。だから、養育費は親である以上、必ず支払わなければならない
ということを、親であれば誰もが自覚しなければなりません。

 ただ、そうは言っても、経済格差が急速に拡大しているこの国の現状を考えれ
ば、精神論だけではどうにもならない場合(元夫が低収入で、自分の生活もやっ
とというような場合)があるのも事実です。

 また、養育費が支払われない場合に、離婚した相手に対して何度も請求するこ
とが苦痛であることも事実でしょう。

 そこで、国や自治体が当事者に代わって取立てたり立替えたりする制度が創設
されることが望ましいということになります。

 はっきりさせておかなければならないのは、親の事情を子どもに押し付け、貧
困が子どもの可能性をつぶしてしまうような社会にしてはならないということです。
 しかも、貧困は連鎖しやすく、この国の格差を拡大・固定化することにつながり
ます。

 政府・自治体には、子どもを貧困から救い出すことを目的として、具体的な施策を
早急に取ってもらわなければなりません。
 これはもう、この国にとっては待ったなしの重要課題です。

 ただし、具体的な法制度が整備されるまで待っているわけにはいきません。
 
 そこで、現時点では最善と考えられるのが、公正証書の活用です。
「相手に支払う意思や能力がないと思った」などと言わずに、離婚に際してしっかり
養育費を要求し、それを公正証書にしましょう。

 離婚協議書を公正証書にしておけば、強制執行がしやすくなるというだけではなく、
「養育費を滞納するとまずい」という心理的なプレッシャーが相手にかかることに
なります。

 離婚協議書自体は、自分たちでも作成できますが、その場合には、養育費が支払われ
ない場合に強制執行するためには、家庭裁判所の手続きを使わなければなりません。
 その点で、公正証書を作成すると、より大きな効力が得られることになります。
 



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