NPO法人の「特定非営利活動」とは

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  3.NPO法人格を取得できる「特定非営利活動」とは

(1)17分野のいずれかに該当すること

 特定非営利活動とは、次の17分野のいずれかに該当する活動で、不特定かつ
多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。もちろん、
この中の複数に該当してもかまいません。

一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五 環境の保全を図る活動
六 災害救援活動
七 地域安全活動
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九 国際協力の活動
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 子どもの健全育成を図る活動
十二 情報化社会の発展を図る活動
十三 科学技術の振興を図る活動
十四 経済活動の活性化を図る活動
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 消費者の保護を図る活動
十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は
    援助の活動


(2)NPO法人格取得のための、その他の条件

 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであることが必
要です。

・社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的
 とするものでないこと。
・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの
 でないこと。
・特定の公職者または候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又
 はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
・暴力団でないこと。
・暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過し
 ない者の統制の下にある団体
・十人以上の社員(メンバー)がいること。

 宗教がらみの団体や暴力団に関与している団体は認められないということですね。



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