建設業許可 株式会社設立 ＮＰＯ法人設立 相続 遺言書
内容証明 契約書作成 クーリングオフ 車庫証明 離婚協議書
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＜市民活動の発展のために＞
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２．ＮＰＯ法人設立のメリットとデメリット
（１）法人化によるメリット
団体が法人格を有していないと、民法上の権利義務の主体となって契約を交わ
すことができません。法人格を取得することによって初めて民法上の権利義務の
主体となることができるのです。
したがって、団体が事務所を借りたり電話を引いたりするには、法人格を有して
いない場合には団体名での契約ができませんが、法人格を取得すれば団体として
契約ができることになります。不動産の登記についても、同じことが言えます。
また、法人格を得ることで、団体の社会的信用性が高くなることも、メリットです。
たとえば、各種補助金を受ける際に、必ずしも法人格取得が要件とされているわけ
ではありませんが、法人格を取得していることで団体の信用性が高くなり、補助金を
受けやすくなることもあります。
（２）法人化によるデメリット
他方、法人化が団体の社会的信用を高めるわけですから、当然、社会からの信用
を得るにあたる、しっかりした団体であることが求められます。そのことは、そのまま
団体を法人化することのデメリットになります。
これを具体的に言うと、まず後に述べるように法人設立の事務手続きの負担が大
きいことが挙げられます。ＮＰＯ法人の設立には、それなりに労力がかかることを覚
悟しておかなければならないでしょう。
また、団体について、経理事務を的確に行うこと、事業報告書等を作成し、それを
外部に情報公開することも必要になります。つまり、明朗な会計に基づきしっかりした
活動を行っていることを、対外的に明らかにする必要があるということです。
ですので、団体をＮＰＯ法人にすると、設立時だけではなく、活動を継続する限り、こ
うした労力をかけなければならないのです。
以上見てきたように、法人格の取得にはメリット・デメリットがあります。したがって、
それを比較して、自分たちの団体にとって法人格取得がプラスになるのか、そうでな
いのかを検討すべきと言えます。法人格取得のメリット・デメリットについて、代表一人
が判断するのではなく、構成員の間で十分に検討・議論された上で結論を出すことを
お勧めします。
なお、ＮＰＯ法人に寄付をすると税金が控除される制度が近年整備されてきており
（認定ＮＰＯ法人制度）、法人格取得のメリットが大きくなってきました。
認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことによって市民活動を支援する
ために税制上の優遇制度として設けられた制度であり、2012年の法改正によって所轄
庁が認定を行うようになったこともあり、認定を取得する法人が増えています。
それ以前は税金控除の認定要件が非常に厳しいため、ほんのわずかな法人しか、
認定を受けていませんでしたが、この改正によって、日本にも「寄付の文化」が少しずつ
根付いていくのではないかと期待しています。