【建設業許可】

　建設業法は、一部の軽微な建設工事のみを行う場合を除き、建設業を営もうとする者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。

　この定めは厳格なものであり、許可建設業許可を取らずに一定額以上の建設工事を行うと、刑罰が科せられます。
　そのため、多くの建設業者さんが建設業許可の取得を希望されています。　

　ただし、建設業許可を取得するためには、どうしても許可の要件を充たすための煩雑な手続が必要になります。

　特に、建設業許可取得のために必要な「経営業務管理責任者」及び「専任技術者」の要件については、細かい定めがなされており、必要となる書類も、ケースごとに異なってきます。

　そこで、当事務所では建設業許可の取得のために、
必要書類の作成と各種手続の代行を主要な業務としております。

　建設業許可についてご不明な点は当事務所まで電話かメールでお問合せください（初回相談無料です）。

　なお、建設業許可についてＰＣ用ＨＰ「建設業許可安心マニュアル」で詳しく説明していますので、参考にしてください。
URLは、https//loli_isigyou.comkyoninka.htmlです。

【建設業許可安心マニュアルの目次】

Ａ．建設業許可のメリット
１．建設業許可の概要
２．対象となる建設工事の種類
３．建設業許可の建設工事区分の考え方
４.許可取得の要件ー経営業務の管理責任者の存在
５.許可取得の要件ー専任技術者の存在
６.許可取得の要件ーその他の要件
７．必要書類ー法定書類
８．工事経歴書の書き方
９．必要書類ー確認書類
７．建設業許可の申請先と必要期間
８．許可申請にかかる登録免許税・許可手数料
９．建設業許可の有効期間
10．決算変更届について
11．建設業許可の更新について
12．業種追加について
13．建設業許可取得のための当事務所のサポートと費用
14．申請書類の様式改正（2009年4月〜）について
15．許可取得後の注意事項
16．無料での建設業許可と顧問契約
17．建設業許可に関するＱ＆Ａ
18．チェックリストダウンロード（ｐｄｆ文書）
19．建設工事の丸投げ禁止について　
20．経営事項審査（経審）について
21.建設業許可メール相談（初回相談は無料）
22．建設業法の改正（2014年）について
23．建設工事入札参加登録申請について
24．建設業許可を取るのが難しいケース
２５．2015年4月からの申請書類の変更について
２６．当事務所で申請・取得した建設業許可の事例



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