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＜仙台市・宮城県でスムーズに古物商許可を取得するために＞
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４．古物商許可取得の要件
（１）古物商許可の欠格事由
古物商は、誰もが営業できるわけではありません。
古物商を営むためには、法律上さまざまな要件が課されており、次のいずれかに
該当する場合には、古物商許可を受けることができません。
①成年被後見人、被保佐人（従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）
又は破産者で復権を得ないもの。
②・ 罪種を問わず、禁錮以上の刑
・ 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
・ 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命
令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
(執行猶予期間中も含まれる）
③住居の定まらない者
④古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経
過しない者（取り消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含む）
⑤ 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示
の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該
返納の日から起算して5年を経過しないもの。
⑥営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
⑦営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理
者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
⑧法人役員に、（1）～（5）に該当する者があるもの。
（２）営業所について
古物商許可の申請には営業所を示す必要がありますが、営業所として申請する
場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。
営業所の存在を証明する書類が必要となります。
※住居用に賃借している住宅は、通常は営業所としての使用権限がないため、許
可を得ることはできませんので、ご注意ください。
（３）外国人の許可申請等
外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がい
る場合は、「在留資格」に制限がありますので、注意が必要です。
法人役員で、日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。
※近年、入管関係の法制度が大幅に変わりましたので、抵触しないように確認してか
ら申請されるのが良いと思います。