宮城・仙台の建設業許可
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4.古物商許可取得の要件

(1)古物商許可の欠格事由

 古物商を営むためには、法律上さまざまな要件が課されており、次のいずれかに
該当する場合には、古物商許可を受けることができません。

@成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)
 又は破産者で復権を得ないもの。
A・ 罪種を問わず、禁錮以上の刑
  ・ 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
  ・ 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命
   令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
   (執行猶予期間中も含まれる)
B住居の定まらない者
C古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経
 過しない者(取り消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含む)
D 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示
 の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該
 返納の日から起算して5年を経過しないもの。
E営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
F営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理
 者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
G法人役員に、(1)〜(5)に該当する者があるもの。

(2)営業所について

 古物商許可の申請には営業所を示す必要がありますが、営業所として申請する
場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。

(3)外国人の許可申請等

 外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がい
る場合は、「在留資格」に制限がありますので、注意が必要です。
 法人役員で、日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。


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