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３．会計記帳と決算書（財務諸表）の作成
（１）決算書（財務諸表）とは
企業には、会社法の規定によって、決算書（財務諸表）の作成も義務づけられて
います。決算書（財務諸表）には、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、株主
資本等変動計算書、注記表、付属明細表などがあります。
決算とは、毎会計期末において、その期間の営業成績と期末における財政状況を
まとめることです。こうして決算を行った成果が決算書です。
株を購入する等によって企業に出資しようとする者は、その企業の財政状況を知ら
なければ、安心して出資することはできません。そのため、企業は利害関係者に対し
て企業の経営成績や財政状態等を明らかにするために、これらの決算書を作成する
のです。
これら決算書は、税金の申告の際に提出する他、株主総会での報告、銀行から資
金を借り入れる際の審査、建設業者の許可申請、地方自治体の工事への入札参加
資格の申請などをする際に必要になります。
（２）貸借対照表と損益計算書
これらの決算書のうち特に重要なのが、貸借対照表と損益計算書です。
貸借対照表は、会計期末における企業の財政状態を表すもので、右側に負債と資
本（純資産）を、左側に資産を表示します。これによって、右側を見れば資金をどの
ようにして調達したのかがわかり、左側を見ればその資金をどのように運用している
のかがわかるのです。
また、損益計算書は、企業の一会計年度における営業成績を表すもので、右側に
は収益を、左側には費用を表示します。これによって、右側の収益・売上から左側の
費用を引くことで、この期における利益（当期純利益）がわかります。
（３）会計記帳と決算の時期
決算は、一会計年度分の会計帳簿をまとめて決算書類を作成するという形で、通
常は１年に１回行います。
決算書は税務署への納税確定申告に必要となりますので、この申告に対応して作
成します。
事業形態が個人事業であれば、前年１月１日から１２月３１日までを会計年度として、
決算書を作成し、２月１５日から３月１５日の間に税務署に申告をします。
事業形態が会社であれば、その事業年度終了日から２ヶ月以内に決算書を作成し
て、税務署に申告します。ですので、４月１日から翌年３月３１日を会計年度としてい
る会社は、５月３１日までに決算書類を作成し、納税の申告をしなければならないこと
になります。
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