合同会社・有限責任組合の設立

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  13.合同会社・有限責任組合の設立

(1)LLC(合同会社)及びLLP(有限責任組合)の新設


 現在、株式会社設立以外にも、LLC(合同会社)及びLLP(有限責任組合)設立が選
択肢の一つとして考えられるようになりました。
 LLCとはLimited Liability Company(有限責任会社)を意味し、LLPとはLimited
Liability Partnership(有限責任組合)を意味します。このLLP・LLCは外国では以前
より存在しましたが、日本では2005年の法改正(新会社法及び有限責任事業組合契約
に関する法律の新設)によって、初めて認められるようになりました。LLCは、新会社法
では、合同会社として規定されました。

 これによって、従来からあった日本の会社の形態ー株式会社・有限会社・合名会社・
合資会社に加えて、新たに合同会社が設立できるようになり、会社ではなく組合である
LLPが設立できるようになりました。


(2)合同会社と有限責任事業組合の特徴及び株式会社との違い

@株式会社の大きな特徴として、「所有と経営の分離」が挙げられます。これは、会社を
実質的に所有するオーナーである株主には、経営の意欲も才能もないので、会社の経
営をプロの経営者に任せるということです。
 それに対して、合同会社・有限責任事業組合は、「所有と経営が一致」する組織である
と言えます。言って
みれば、自分の仲間内で仕事をやっていきたいというときに使われるのが、合同会社・
有限責任事業組合です。

 このように、仲間内で所有と経営を一致させたいときに従来作られてきた会社として、
合名会社や合資会社があります。しかし、特に合名会社では、所有と経営を一致させる
ことができるものの、大きな欠点がありました。それは、会社の負った債務について、社
員(出資者)は、無限に責任を負わなければならないことです。このため、出資者は自ら
の出資した額を超えて責任を負わされるリスクを覚悟しなければならず、出資者を集め
にくいという問題がありました。会社ではありませんが、民法上の組合も同様です。
 これに対して、株式会社の場合に株主の責任は有限であり、自らの出資した額の範囲
を超えて責任を負うことはありません。

 この点について、合同会社・有限責任事業組合は、所有と経営が一致しているにもかか
わらず、出資者の責任は出資の額に限定されています。これにより、合名会社や民法上の
組合と比べ、出資者が安全に出資でき、資金を調達しやすくなりました。つまり、合同会社・
有限責任事業組合は、「所有と経営の一致」及び「有限責任」という、これまでは両立しえ
なかった合名会社・株式会社のメリットを両立させた、いわば「いいとこ取り」の制度と言えます。

Aそして、合同会社・有限責任事業組合のもう一つの特徴は、株式会社のような厳格な機
関が要求されておらず(株式会社の機関設計も新会社法で柔軟化されたのですが)、比較的
自由な組織構成が認められていることです。


(3)パススルー課税について

 パススルー課税とは、税金が会社などにかかるのではなく、会社等の構成員たる出資者
に課税される制度のことです。LLPはあくまで法人格のある会社ではなく組合であることか
ら、このパススルー課税が適用されます(LLCは会社であり法人格を有するので、LLCそ
のものに対して課税されます)。

 会社の場合には、会社が法人税を支払った上で構成員も所得税を支払うという「二重課
税」という問題があります。しかし、LLPの場合にはこのパススルー課税によって、LLPに
は課税されずに個人に所得税がかかるだけで済むことになり、構成員に他の所得がある
ときはそれと合わせて課税所得を計算することができるのです。


(4)どのような事業がLLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)に適しているか

 経済産業省にホームページに掲載されている「LLPに関する40の質問と40の答え」の
「問5.LLP制度はどういう分野に活用できるのか」の答えを見ますと、
@大企業同士が連携して行う共同事業
A中小企業同士の連携
Bベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携
C異業種の企業同士の共同事業
D産学の連携
E専門人人材が行う共同事業
F起業家が集まり共同して行う創業 
 などが書かれています。

 たとえば株式会社の場合には、実質的所有者が株主ですので、株式会社で働く専門家
が会社の売上に多大な寄与をしたとしても、会社の利益は第一に株主に配当されますの
で、必ずしもその専門家が大きな利益を手にできるとは限りません。
 これに対して、LLC・LLPの場合には利益をいかに配分するのかを自由に決められます
ので、売上に寄与した専門家に大きな利益を配分することが可能です。
 そうしたことから、専門性の高い事業について、LLC・LLPが適していると考えられます。

 たとえば、webクリエイターをしている私の友人も、LLC・LLPの創設を検討しています。
たしかに、クリエイター・デザイナーなどの専門性の高い仕事には、LLC・LLPは向いてい
るようです。


(5)LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)の設立手続

 LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)の設立手続は、比較的簡素な形で行うこと
ができます。とはいえ、基本的な手続は必要です。

@組織の概要の決定
 LLC・LLPを設立するにあたり、まず最初に組織の概要を決めておく必要があります。具
体的には、名称(商号)、事業目的、本店の所在地、構成員、営業年度、出資額等につい
て、予め決定しておきます。構成員(LLCでは社員、LLPでは組合員)は、LLCでは1人い
ればいいのですが、LLPを設立するためには2人以上が必要です。
 なお、名称(商号)については、LLCであれば「合同会社」、LLPであれば「有限責任事業
組合」の文言を入れる必要があります。

A定款・組合契約書の作成
 組織の根本的な規則として、LLCであれば定款を、LLPであれば組合契約書を作成する
必要があります。それぞれ、定款に記載しなければならないと法定された事項(絶対的記載
事項)や、定款に記載しなければ効力を生じない相対的記載事項等があります。

B設立登記
 LLC・LLPの設立に際して予め定めた出資金額が出資されたならば、それを証明する書
類を提出して、本店所在地の法務局で設立登記をします。これにより、LLC・LLPが設立
されます。
 なお、LLCを設立してから何年かして株式会社にしたいと考えた場合には、社員(構成員)
全員の同意を得ることで、LLCから株式会社への組織変更を行うことができます。他方、
LLPはあくまで会社ではなく、組合に過ぎません。ですので、LLPから株式会社への組織変
更を行うことはできません。

C株式会社設立の場合との、その他の相違点
 LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)については、公証人による定款の認証は不
要です。ですので、定款は2通を作成したら、1通を登記所に提出し、もう1通を会社で保存
します。
 なお、LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)の設立にかかる登録免許税は6万円
です。株式会社の設立にかかる登録免許税は15万円ですので、LLC(合同会社)とLLP(
有限責任事業組合)は、株式会社よりもずっと安価に設立することができます。
   
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