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３－４．株式会社設立手続きー定款記載事項３（事業年度）
（１）株式会社の事業年度の意味
株式会社の事業年度とは、会計の区切りをつけて決算を行うための、単位を意味
します。つまり、事業年度ごとに会社の損益を計算し、それに対応した税金を納める
ことになります。
（２）株式会社の事業年度の決め方
事業年度は必ずしも１年に１回ではなく、１年に数回にすることも可能です。が、
決算の処理はとても煩雑ですので、特に必要性がない限り、事業年度は１年とす
るのが通常です。
また、事業年度をいつからいつにするかについて、特に定めがあるわけではあり
ません。ですので、これは自由に決めることができるものです。
一般的には、４月１日から翌年３月３１日までとしている会社が多いようです。
たしかに、私たちが長年通っていた学校が４月～３月をサイクルとして動いてい
たこと、それ故に学校卒業後４月から就職した経験を持つ人が多いことから、この
ようの事業年度を定めることには合理性があります。
もっとも、４月から翌年３月を事業年度とする会社が多いため、４月から５月は
税理士が超多忙な現実があります。そのため、当事務所のお客さんの中には、
税理士の都合で事業年度を変えることになってしまった会社もあります。
こうしたことも考慮すべきでしょう。
（３）第１期目を長くすることのメリット
１年を１期として事業年度を定めた場合に、第１期は会社設立日から事業年度の
終了日となり、当然、第１期は１年間よりも短くなります。
たとえば、２月１５日に設立された株式会社が事業年度を１／１～１２／３１とした
場合、第１期は２／１５～１２／３１となり、事業年度を４／１～３／３１とした場合、
第１期は２／１５～３／３１となります。
この場合、どちらの方が事業年度の決め方として好ましいでしょうか？
当事務所では、相談を受けた場合には、２つの理由から、第１期が長くなるよう
に決めるのが望ましいというアドバイスをしています。
それは第一に、決算はなかなかたいへんな作業ですので、まだたいして事業を
していないうちに決算を迎えるというのは、無駄なエネルギーを取られてしまうこと
です。
そして第二に、消費税との関係です。
現在、資本金が１，０００万円未満の会社は、設立から事業年度２期分は消費
税を納める必要がありません（例外がありますが）。
したがって、この２期分をなるべく有効に使うためには、第１期を長くした方が良
いでしょう。
そんなことから、２月１５日に設立した株式会社であれば、事業年度は２／１～
翌年１／３１にするか、１／１～１２／３１にすると、こうしたメリットが得られること
になります。
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