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16-1．株式会社設立後の手続き（社会保険等）
株式会社設立登記申請後、補正がない場合には約１週間程度で登記が完了し、
無事に株式会社が設立されたことになります。
ここからは、株式会社設立後の手続きが必要になります。
具体的には、税務署への届出、都道府県税事務所・市区町村役所への届出、社
会保険事務所への届出、労働基準監督署・ハローワークへの届出が必要です。
（１）労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続き
株式会社設立後、急ぎ手続きしなければならないのは、労働保険の加入です。
労働保険には、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死
亡に対して労働者やその遺族のために給付される労災保険と、労働者が失業した
際に支給を受ける雇用保険があります。
このうち、まず最初に手続きすべきなのが、労災保険の加入手続きです。労働者
を雇用してから１０日以内に労働基準監督署へ行って、労災保険加入の手続きをし
てください。
その後、ハローワークへ行って、雇用保険の加入手続きを行ってください。
ハローワークへ行く際は、会社の登記簿謄本とともに、雇う社員の雇用保険被保険
者番号等を用意しておくと、便利です。
また、社員との間の労働契約書や、賃金台帳・出勤簿等の提出を求められることも
あります。
なお、雇用保険料は会社と労働者で負担しますが、労災保険料は会社が全額負担
します。
これらの労働保険は、一人でも労働者（アルバイトやパートを含む）を雇う場合に
は必ず加入する必要があります。また、労働者を雇用してから１０日以内と、手続き
の期限が短いので、ご注意ください。
（２）社会保険の加入手続き
法人であれば、すべて社会保険加入が義務付けられています（実際には守っていな
い会社も多いようですが）。
社会保険には、労働者とその家族が医療を受ける際に適用される健康保険、年金
を受給するための厚生年金、介護サービスを受けるための介護保険、雇用保険があり
ます。
健康保険組合に加入するか、または政府が管掌する健康保険に加入することになり
ますが、一般に組合の方が給付のサービスが良いので、加入できる組合があれば、そ
ちらに加入するのが得策でしょう。
年金事務所で加入手続きをする際には、被保険者全員の年金手帳に加えて、すでに
従業員を雇用している場合はその給料明細３か月分を持参し、取締役の報酬について
も提示する必要があります。その他に必要となる書類については、事前に年金事務所
で確認してから行くのが良いです。
なお、社会保険料は会社と労働者が折半して負担します。
※建設業者が知事や国土交通大臣の許可を取得するためには、社会保険に加入して
いる必要があります。
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