発起人の決定

<株式会社の堅実な設立のために>
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2-0.株式会社設立手続きの流れー発起人の決定

(1)株式会社の発起人の意義

 株式会社を設立するためには発起人が必要です。

 発起人は、株式会社設立にあたり、定款を作成して、定款に発起人として氏名
を記される人です。発起人は口を出すだけではなく、必ず1株以上の株式を引き
受けて、出資金を出さなければなりません。
 発起人は1人以上いれば何人でもいいのですが、複数人いる場合には、発起
人会を開催し、発起人会議事録を作成する必要があります。

 発起人は、定款に発起人として署名した者であればよく、必ずしも会社の設立を
企画した者である必要はないと解釈されています。
 が、発起人は設立中の会社の機関としての地位を有するのですから、実際には、
どのような会社を設立するかを企画し、会社設立の準備を進めようとする者を発起
人とするのが簡明でしょう。

(2)発起人たる資格
             
 未成年者であっても、法定代理人の同意があれば、株式会社の発起人になるこ
とができます。
 また、外国籍を有する者であっても、株式会社の発起人になることができます。
ただし、日本に在留していない外国人は印鑑証明書が取れないのが通常でしょう
から、その場合には本人確認のための別の証明資料が必要になります。

 さらに、会社等の法人も、設立する会社の目的が定款で定めた自社の目的から
逸脱していなければ、発起人になることができます。

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