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【ある行政書士の単独発言】 週刊「金曜日」’０５/９/９（第572号）金曜アンテナ 　　東北大学寮が閉鎖の危機 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川　雅之 　東北大学が老朽化を理由に学寮「有朋寮」を一方的に廃寮して明け渡しを求めていた裁判の判決が9月1日、仙台地裁であった。小野洋一裁判長は寮生に明け渡しを命じ、寮生退去の仮執行も認めた。 　有朋寮は1954年に建築された木造2階建ての建物四棟からなる収容定員238人の自治寮である。 　判決は、過去に退寮し卒業した元寮生についてまで寄宿料分の損害金請求を認めるなど、杜撰なものだ。寮生側支持の1級建築士が「建物は十分耐力を有する」との意見書を提出していたが、地裁は証人申請も認めず、「老朽化は請求の実体的要件ではない」という大学の主張を鵜呑みにし、「廃止決定は大学の裁量に属する」とした。 　寮生たちはただちに控訴したが、地裁判決をもとに強制執行される危険性が高く、緊張が高まっている。しかし、「学問の府」たる東北大学が、理を尽くした話し合いもせずに、警察・機動隊の力で強制執行し寮生を追い出すことなど、あってはならない。 　2001年には、山形大学学寮や東大駒場寮が強制執行により閉鎖されており、有朋寮廃寮も全国で進行する自治寮つぶしの一環である。しかし、長期不況下、教育の機会均等を保障するためには学寮の存在が必要不可欠だ。寮生たちは寮を守るため、支援を呼びかけている。問い合せは有朋寮（TEL090・1705・3997）へ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ある行政書士の単独発言】トップページへ

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