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宮城県仙台市 石川行政書士事務所
【ある行政書士の単独発言】 ◆河北新報’21/2/17 「声の交差点」 石川 雅之 本紙一月二五日の記事によると、陸上自衛隊と米海兵隊は沖縄県名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の部隊を常駐させることを極秘に合意していたという。現在辺野古で海を埋め立てて新基地建設が進められているが、この新基地と一体で運用し、日米共同利用をするとのことだ。 一九七二年の沖縄返還の際に、米軍は核兵器を沖縄に持ち込めるという密約が日米両政府の間で交わされていたが、それから半世紀が経ってもなお、国民の知らぬ間にこんな密約がなされていることに、たいへん驚いた。 ただでさえ沖縄の人々は住民投票や選挙等を通して基地建設に強く反対してきたが、自衛隊の常駐は現地の負担をさらに増加させるものである。 いったい、この密約は誰の責任でなされたのだろうか。防衛大臣さえ知らなかったのであれば、文民統制に反するとの批判は免れまい。また、安保法制が成立した二〇一五年にこの合意がされたことを考えると、この基地を集団的自衛権行使の拠点と位置付けたのではないかとも思える。こうした動きは近隣諸国との軍事的緊張を高めないのか。菅首相にはしっかりとした説明を求めたい。 (これは、紙面に掲載される前の原文です) 【ある行政書士の単独発言】トップページへ |