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宮城県仙台市 石川行政書士事務所
【ある行政書士の単独発言】 ◆河北新報’20/6/19 「声の交差点」 石川 雅之 コロナ禍により、仕事を失い生活に困窮する方が増えている。住居まで失ったために路上生活を強いられる人々も出ており、そうした生活の中で心身を病み死に至る人が多く出ることが危惧される。 政治が今何より行うべきことは、最も困難な状況にある人たちを救済することである。そのためには「最後のセイフティネット」である生活保護をもっと活用することが必要ではないか。 日本では、生活保護を利用する資格がある人のうち実際に受給できている人は2割から3割程度と言われている。それは、生活保護に対する偏見等もあって、福祉事務所の敷居が高いことが一因であろう。 しかし、現下の経済状況で失業者が次の仕事を見つけることは困難であり、この非常時を切り抜けていくために、生活保護はもっと多くの人に利用されてしかるべきである。 そこで、厚生労働省と全国の自治体は、生活に困窮した方は遠慮せずに生活保護を活用してほしいと広報誌等で積極的に呼びかけるとともに、相談窓口を強化してはどうだろうか。それによって、多くの人の命が救われることを期待したい。 【ある行政書士の単独発言】トップページへ |