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【ある行政書士の単独発言】 ◆河北新報’１８／８／２　「声の交差点」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川　雅之 　沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、前知事による埋め立て承認を撤回すると発表した。承認撤回は翁長知事の選挙公約だったのだから、その履行は当然のことだ。 　辺野古ではすでに護岸工事が行われており、８月１７日には土砂を海域に投入して埋め立て工事を行うと、政府が沖縄県に通告していた。 　土砂を海中に投入すれば自然環境は破壊され、原状回復は困難になる。政府の狙いは、埋め立ての既成事実を作り反対運動の力を削ぐことにあるのだろう。 　沖縄は、沖縄戦の際には本土防衛の「捨て石」とされ、県民の約４分の１が亡くなった。また、戦後は在日米軍基地の約７割を押し付けられてきた。 　しかも、今造られようとしているのは、普天間飛行場よりも機能を強化した新基地である。政府が抗議の声に耳を傾けずに埋め立て工事に邁進するのは、沖縄への差別と言わざるをえない。 　南北朝鮮の和解や米朝首脳会談による朝鮮戦争終結への動きを見ても、軍事基地の建設がもはや時代遅れであることは明らかだ。 　政府は工事の強行をやめ、普天間飛行場を無条件に撤去するよう米国に要求すべきである。 （これは、紙面に掲載される前の原文です） 　　　　　　　　　【ある行政書士の単独発言】トップページへ

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