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| 【ある行政書士の単独発言】 ◆週刊「金曜日」’１４／８／２２号 投稿欄 石川 雅之 イスラエルがまたしてもパレスチナ自治区ガザを攻撃し、すでに一八○○人を超える人々を殺し、約九千人の人々を負傷させた（八月四日時点）。 死者の約七五％が子どもや女性等の民間人であることをみるだけで、これが「戦争」ではなく、虐殺そのものであることがわかる。イスラエルはガザ住民全体を攻撃し、子どもたちを殺してパレスチナの未来を根絶やしにしようと考えているのか。 このようなイスラエル政府と、ガザ攻撃を擁護するばかりかイスラエルへの武器供与まで行っているアメリカ政府に対して、私たちは強く抗議していく必要がある。 しかしながら、私たちが抗議すべき相手は、それにとどまらない。 なんと、日本政府―外務省は、外務報道官談話において、「ガザのパレスチナ武装勢力によるイスラエルへのロケット攻撃を非難するとともに，イスラエル国防軍の空爆により，ガザの一般市民に死傷者が発生している事態を深く憂慮します」とし、ハマースの攻撃を非難する一方で、イスラエルによるガザ市民の殺戮は「深く憂慮」にとどめ、きわめてイスラエルに偏向した姿勢を明確にしたからだ。 最近、日本の経済界はイスラエルとの取引拡大を目論んでいる。また、本年五月にイスラエルのネタニヤフ首相が来日した際に岸田外相は「二国間関係の強化」を表明しており、こうした事情が偏向姿勢の背景にあると思われる。 こうした日本政府や経済界に対し、「パレスチナの占領を続けガザで虐殺を繰り返すイスラエルとの関係を強化するな」との声を上げていこう。 （これは、紙面に掲載される前の原文です） 【ある行政書士の単独発言】トップページへ |