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【ある行政書士の単独発言】


◆朝日新聞東京本社版 ’13/3/2 「声」欄

                                石川雅之

 仙台市の北に位置する三町村にまたがる王城寺原演習場で、在日米軍による実弾砲撃演習が現在行われている。この演習は「沖縄の負担を減らすため」と言われて十六年前に始まったが、沖縄の負担が軽減されたとは聞かず、かえって米軍による脅威が全国に拡大されただけではないかとの疑念がぬぐえない。

 さらに、今月十七日に本紙宮城版に掲載された中村吉利・東北防衛局長のインタビュー記事を読み、愕然とした。「オスプレイ配備で東北にメリットはあるか」との問いに、中村氏は「大震災のようなときに、オスプレイなら東北まで直接駆け付けられる」と答えていたからだ。

 オスプレイは危険性が高いため、米国では住民の反対で低空飛行訓練ができないと聞く。にもかかわらず、沖縄への配備が強行され、一月二八日には沖縄県内の全市町村長らがオスプレイの配備撤回などを求める建白書を安倍首相に提出している。こうした事実を、中村氏は知らないとでも言うのだろうか。

 被災地といえども、危険なオスプレイを誰が歓迎するというのか。いまだ震災からの復興ならぬ宮城に戦争の演習を押し付け、こうした妄言を弄するのは決して許されるものではない。

(これは、紙面に掲載される前の原文です)


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