石川　雅之

　私に与えられたテーマは「パレスチナ問題を通して見てきたこの10年の世界・市民のあり方・市民運動の役割と可能性」というものである。が、この後段部分は私の手に余るし、そもそも「市民のあり方」を語れるほど私はエラくはない。そこで、ここでは前段部分を中心に書かせていただきたい。

　私たち「パレスチナと仙台を結ぶ会」は、2011年1月以来、毎月1回の連続学習会を行っている。その学習会のテーマは様々だが、毎回のように参加者から出る質問が、「なぜアメリカはイスラエルをえこひいきしているのか？」ということだ。

　たしかに、アメリカのイスラエル支援の偏向ぶりは尋常ではない。莫大な経済的・軍事的援助に加え、国連安保理事会においてイスラエルを非難する決議が出ようものなら、不当に与えられた「拒否権」なる特権を用いて、それを葬ってきた。これまでにその回数は４０回を超える。

　アメリカがイスラエルを支援する理由として、「イスラエルは中東で唯一の民主国家だから」と言われることがある。が、ここには二つの嘘がある。一つは、人種差別をするイスラエルを「民主国家」とは呼べないこと。もう一つは、アメリカはこれまで、支援することがアメリカの利益に適うと考えれば独裁国家を支援してきたし、その反面、アメリカの意に沿わない民主政権であれば容赦なく叩きつぶしてきたことだ。

　しかし、「イスラエルはアメリカの傀儡なのか」と問われると、それは違うと答えるしかない。むしろ、アメリカがイスラエルに従い、イスラエルに習ってきた。それこそが、私たちの目の前でこの10年間に展開されたことだった。

　2001年9月11日以降、ブッシュが「対テロ戦争」に乗り出したとき、私はさまざまな場でこう語った。「アメリカは第二のイスラエルになった。自らが他者に害をなしてきたにもかかわらず、加害の事実に頬を被り、被害を叫んで『敵』を『テロリスト』と名づけ、武力で壊滅させるというのは、イスラエルが建国以来これまで行ってきたことだ。アメリカは、このイスラエルのやり方を取り入れた」のだと。

　実際、2001年末にアメリカを訪問したイスラエルの首相シャロンは、こう述べた。「皆さんはアメリカでテロとの戦争を戦っています。私たちはイスラエルでテロとの戦争を戦っています。同じ戦争なのです。」ブッシュはこれに賛同し、アメリカ連邦議会は翌02年４月と5月に、「アメリカとイスラエルは、今やテロに対する共通の戦いに取り組んでいる」という、ほぼ同じ内容の決議を、下院では３５２対２１、上院では９４対２という圧倒的多数で可決している。

　それ以来、「自らの支配に従わない者は『テロリスト』であり、武力で打倒する」という「ならず者国家」（イスラエルとアメリカ）によって、世界は支配されてきた。ならず者たちは、世界の多数の市民の意思と願いを踏みにじり、イラクの民衆の上に爆弾を落とし、ガザの人々を殺戮した。私たちはこれらの攻撃を止めることはできなかった。それどころか、日本政府はこの「テロとの戦争」を支持し、積極的に加担していった。

　そうした中で、私たちの抱いた淡い幻想も、打ち砕かれた。私自身の反省をこめてここに書く。日本の総選挙で政権交代により自民党を退場させれば沖縄・辺野古に米軍新基地が作られるのを止められるのではないか、アメリカの大統領選挙でオバマが勝てば、少しはパレスチナ問題について公平な仲介をするのではないか、そう考えたことは甘かった。目を凝らしてよく見れば、日本の民主党にも、アメリカのオバマにも、紐どころか強固な綱が後ろに結わえられていた。

　この10年間、世界を武力で支配しようとする者たちから、世界を奪い返そうとする綱引きに、私たちは勝つことができなかった。それでも、私はずっと「私たちは微力だが、無力ではない」と言い続けてきた。世界の市民の微力が積み重ねられて行った結果、イラク戦争の際には世界で巨大な反戦運動の波が起きた。最近では、アメリカからの巨額の経済援助に操られ、イスラエルと共謀してパレスチナ人を圧迫してきたムバラク独裁政権が、エジプトの民衆によって打ち倒された。

　私は客観的な根拠に基づかない楽観論は好きではないし、安易に希望を語りたいとも思わない。実に腹立たしいことに、「ならず者国家」の横暴によって、パレスチナの人々はまだまだ苦難の道を歩まざるを得ないだろう。また、独裁政権を打倒したチュニジアでもエジプトでもリビアでも、市民が主役となる国を作るためには、これから長い試行錯誤が必要になるに違いない。それが現実だ。

　にもかかわらず、私は希望を持っている。それは、パレスチナの地で、平和共存を求めるパレスチナ人･ユダヤ人と関わり、その具体的な行動を目にしてきたからだ。困難な中、彼ら・彼女らは決して屈してはいない。これもまた、事実だ。

　だからこそ、彼ら・彼女らの声と行動を自らの指針として、これからも私は微力を積み重ねていくつもりだ。自身のささやかな発言と行動が、この国において自らのあり方に自覚的な市民を増やすことに、少しでも役立つことを目指して。

　そして、その先に、いつか私たちが世界を取り戻すことのできる可能性があると信じている。この思いは、この10年の間に、ますます強くなってきたところだ。

　さらに言えば、今ほど市民運動の力が必要なときはない。何しろ、この国の政府には市民の命を守る意思が欠落していることが、2011年3月11日以降、誰の目にも明らかになってしまったのだから。

　自分たちと子どもたちの命と将来を守るためにも、市民は自ら行動する以外にない。
　今こそ、そのときだ。